元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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ダイハツの大量解雇

 2009年1月8日
 池田市内にあるダイハツ工業が先月22日、3月までに契約期間が満了となる非正規労働者の人員削減を発表しましたが、これに関し今月6日、全大阪労働組合総連合の代表が、大量解雇の中止・撤回を求めダイハツ本社に申し入れを行ないました。

 人員削減計画は、大阪、京都、滋賀の3工場で働く派遣・期間社員は約3000人(08年12月現在)のうち2月末までに契約期間が満了する約1000人のうち500~600人の契約を更新せずやとい止めにするというものです。

 ダイハツ側は「契約途中での解雇ではなく違法性は無い」と説明しているようですが、一見ナットクしてしまいそうな説明ですが、厚生労働省は「雇用契約が繰り返し行なわれている場合の雇い止めは違法」との通達を出している事から考えて、ダイハツの場合、非正規の身分のままで永年契約を繰り返し更新している人もあるとすれば、ことによったら「違法」ということにもなりかねません。
 
 アメリカ発の金融恐慌は、全世界の自動車産業をはじめ多くの企業で大幅な人員削減の嵐となって吹き荒れています。厚生労働省の調査では今年3月までの解雇は全国で8万5千人といわれています。そのうち派遣労働者の中途解雇は約半数にも及び、新規雇用の内定取り消しも769人とも言われています。しかし、実際にはもっと多くの労働者が解雇されているのではないでしょうか。この数字は極めて不充分な調査結果ではないかと思います。

 申し入れに行った大阪労連の服部副議長は「ダイハツの内部留保は約2580億円あり、その0・7%で600人の1年間雇用延長が出来る。大企業としての社会的責任を果たし、大量解雇は中止すべき」と要望しています。
 全くそのとおりです。
 大量解雇は中止すべきです。

 そもそも内部留保金はなぜそれほどまでに貯めこむことが出来たかというと、増産体制に入ったときに正規労働者採用を手控えて派遣・期間労働者を大量に雇い入れてきたからです。それによって人件費が大幅に圧縮されたことが儲けを増大させてきたのです。業績が落ちたからといって、一番に雇い止めをするようなことは止めさせなければなりません。

 企業の合理化策をすべての企業がいっせいにやったらどうなるか。大量の失業者が世間にあふれることになります。結局は、これが回りまわって企業の存続にも影響することになります。違法行為は直ちに中止、同時にたとえ違法でなくても今続々と増えている大量解雇は止めさせなくてはなりません。

 
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by chieko_kakita | 2009-01-08 21:41