橋本知事の伊丹空港廃止発言に異議あり
2009年 12月 09日
2009年12月9日
橋下知事の伊丹(大阪国際空港)廃止発言がエスカレートしています。
しかも、伊丹存続を願う府民の声を「地域エゴ」と切り捨てる知事の発言は行き過ぎではないでしょうか。
しかし、これに呼応するように、倉田市長は「その提案に乗ることも有りではないか」(11月27日朝日新聞)などと発言。
事態の背景には、国土交通省の概算要求「関空への補給金160億円」が民主党政権による「事業仕分け」で槍玉にあがったということがあります。
「事業仕分け」で関西の三空港(関空、伊丹、神戸)のあり方を整理すべきとの意見が出され補給金が凍結となったということがあります。
(注:その後、三空港の役割については来年夏までに結論を出すことを条件に160億円の凍結は解除されました。さらに12月8日、前原国土交通大臣が神戸空港以外の二空港で役割分担を整理する必要がある。
伊丹の廃港は考えていないと発言するなど二転三転しています)
伊丹空港は、年間1500万人の旅客を運ぶ大阪の空の玄関であり、西日本の空のネットワークの要です。
国土交通省が発表した国管理26空港の「06年度空港別収支(損益)」によると、伊丹空港は最大の黒字空港です。
かつての伊丹空港は、公害空港という欠点を抱えていました。現在、環境基準の達成にはまだ距離はあるが、改善は進んでいます。
ところが知事は、伊丹廃止論を繰り返しています。市民の中から「なぜ便利な伊丹を廃止するのか」、「周辺地域の景気はどうなる」、「空港内で働く1万名近い雇用はどうなる」と不安と懸念の声が出るのは当然です。
橋下知事の構想は関空救済策として伊丹の縮小・廃止で、伊丹便を関空便に振り替えることにあります。
ところが最近、知事は「伊丹はリニア中央新幹線(45年)・関空リニアの完成(35年)を機に廃止、それまでは伊丹は国際便も含め最大限に有効活用する(伊丹の収益を関空に投入)と言い出しました。
一連の発言は、あくまでも関空救済策です。
倉田市長は「伊丹の縮小・廃止を座して待つよりは、せめて26年間近距離国際線も含む活性化の道を選択したほうが賢明ではないか」との考えがあるようです。
池田市議会では急きょ、空港・交通問題調査特別委員会が開かれ、市当局と各会派が空港問題で協議しました。
特別委員会では、関空リニアの実現性はあるのか、伊丹は騒音公害が拡大しないか、知事が伊丹空港跡地に作るという国際的な学園自由都市は26年後の大阪に役立つのか。などの意見が続出しました。
倉田市長が橋下知事案に積極的賛意を表明していますが、廃止を前提とした伊丹空港活性化(近距離国際線復活)論にうっかり乗ったら「廃止」だけが一人歩きしてしまうのではないでしょうか。
解説
関空救済のため伊丹廃止論が浮上
94年、関空が民活方式で運営する空港として開港。建設に1兆5千億円を要したが、関空会社はそのうち1兆円の負債を背負った。
関空は「1本の滑走路では年間16万回の発着が限度、数年以内に限度を超える」として、99年に1兆5千億円もかかる2期事業が始まった。日本共産党は不要・不急のムダ遣いだとして、真っ正面から反対。
昨年、関空の発着回数は13万3500回と最高を記録したが、今年は不況の影響で、再び、大幅ダウ
ン。関空会社の会計も急速に悪化しはじめた。日航の営業不振も重なって、関空会社の見通しは暗い。今年3月、関西3空港を共存させる提言を発表した橋下知事が、10月以降、再び伊丹廃止発言をエスカレートさせているのは、関空救済策だ。関空の困難は、国が民活方式で関空を作り、関空会社に多額の借金を背負わせたことと、無意味な2期事業を手がけたことにある。大阪府自身も2期事業のためばく大な財政負担を強いられてきた。今後、2期事業を中止してムダ遣いをストップ、伊丹廃止ではなく、国による解決が求められる。
橋下知事の伊丹(大阪国際空港)廃止発言がエスカレートしています。
しかも、伊丹存続を願う府民の声を「地域エゴ」と切り捨てる知事の発言は行き過ぎではないでしょうか。
しかし、これに呼応するように、倉田市長は「その提案に乗ることも有りではないか」(11月27日朝日新聞)などと発言。
事態の背景には、国土交通省の概算要求「関空への補給金160億円」が民主党政権による「事業仕分け」で槍玉にあがったということがあります。
「事業仕分け」で関西の三空港(関空、伊丹、神戸)のあり方を整理すべきとの意見が出され補給金が凍結となったということがあります。
(注:その後、三空港の役割については来年夏までに結論を出すことを条件に160億円の凍結は解除されました。さらに12月8日、前原国土交通大臣が神戸空港以外の二空港で役割分担を整理する必要がある。
伊丹の廃港は考えていないと発言するなど二転三転しています)
伊丹空港は、年間1500万人の旅客を運ぶ大阪の空の玄関であり、西日本の空のネットワークの要です。
国土交通省が発表した国管理26空港の「06年度空港別収支(損益)」によると、伊丹空港は最大の黒字空港です。
かつての伊丹空港は、公害空港という欠点を抱えていました。現在、環境基準の達成にはまだ距離はあるが、改善は進んでいます。
ところが知事は、伊丹廃止論を繰り返しています。市民の中から「なぜ便利な伊丹を廃止するのか」、「周辺地域の景気はどうなる」、「空港内で働く1万名近い雇用はどうなる」と不安と懸念の声が出るのは当然です。
橋下知事の構想は関空救済策として伊丹の縮小・廃止で、伊丹便を関空便に振り替えることにあります。
ところが最近、知事は「伊丹はリニア中央新幹線(45年)・関空リニアの完成(35年)を機に廃止、それまでは伊丹は国際便も含め最大限に有効活用する(伊丹の収益を関空に投入)と言い出しました。
一連の発言は、あくまでも関空救済策です。
倉田市長は「伊丹の縮小・廃止を座して待つよりは、せめて26年間近距離国際線も含む活性化の道を選択したほうが賢明ではないか」との考えがあるようです。
池田市議会では急きょ、空港・交通問題調査特別委員会が開かれ、市当局と各会派が空港問題で協議しました。
特別委員会では、関空リニアの実現性はあるのか、伊丹は騒音公害が拡大しないか、知事が伊丹空港跡地に作るという国際的な学園自由都市は26年後の大阪に役立つのか。などの意見が続出しました。
倉田市長が橋下知事案に積極的賛意を表明していますが、廃止を前提とした伊丹空港活性化(近距離国際線復活)論にうっかり乗ったら「廃止」だけが一人歩きしてしまうのではないでしょうか。
解説
関空救済のため伊丹廃止論が浮上
94年、関空が民活方式で運営する空港として開港。建設に1兆5千億円を要したが、関空会社はそのうち1兆円の負債を背負った。
関空は「1本の滑走路では年間16万回の発着が限度、数年以内に限度を超える」として、99年に1兆5千億円もかかる2期事業が始まった。日本共産党は不要・不急のムダ遣いだとして、真っ正面から反対。
昨年、関空の発着回数は13万3500回と最高を記録したが、今年は不況の影響で、再び、大幅ダウ
ン。関空会社の会計も急速に悪化しはじめた。日航の営業不振も重なって、関空会社の見通しは暗い。今年3月、関西3空港を共存させる提言を発表した橋下知事が、10月以降、再び伊丹廃止発言をエスカレートさせているのは、関空救済策だ。関空の困難は、国が民活方式で関空を作り、関空会社に多額の借金を背負わせたことと、無意味な2期事業を手がけたことにある。大阪府自身も2期事業のためばく大な財政負担を強いられてきた。今後、2期事業を中止してムダ遣いをストップ、伊丹廃止ではなく、国による解決が求められる。
by chieko_kakita
| 2009-12-09 20:55