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元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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「ごみ問題学習会」に93人参加

 2006年9月3日
  「ごみ有料制」に減量効果が期待できるのかー効果論の真意について」と題して立正大学教授・田口正己先生を講師として「ごみ問題」学習講演会を開催しました。
「ごみ問題学習会」に93人参加_b0049029_859979.jpg
 池田市では今年4月からごみ指定袋制による有料化が実施されていますが、日本共産党議員団が4月~6月に行なった市政全般についての「市民アンケート」の回答では、ごみに関する記述が一番多かったことから今回の学習講演会を企画することになりました。
(司会をする私・垣田千恵子)

 講演のなかで指定袋制(有料化)について結論から言うと
 1、指定袋というごみが新たに増える。
 2、指定袋を導入したことによる新たな財政負担(指定袋の費用、郵送料、人件費、取扱店への手数料など)がふえる。
 3、住民に新たな負担を課すことになる。一度有料化が導入されたら料金改定は容易に行なわれる。(この先ずっと現行の8割まで無料という方式が続くのか?全国的には1枚目から有料が圧倒的に多い。しかも一度設定された料金を値上げしているところもある)
 4、ごみ有料化後の減量効果の検証をすると数年後にはごみがふえている。
 5、「ごみ問題」解決を考えるとき、循環型社会の形成という観点が必要。(排出者だけの問題ではない。大量廃棄型の社会を転換しなければならない。)
 といった内容でした。

 特に印象に残ったことは、減量効果の検証については、科学的な分析が必要と強調されたことです。
 ●[環境省が北海道伊達市(人口3万人。現在は合併により名称が変わっている)の有料化後2~3年のごみ量を有料化直前のごみ量と比較して減量効果ありとして宣伝していること。その後4年目からは有料化前よりも増加しているのに、いつまでも有料化=減量という構図で伊達市を有料化促進の広告塔にしていること。90年代は町村部や人口規模のすくない市で伊達市を見習って有料化する傾向があったが、いまや人口規模と関係なく有料化が行なわれている。]
 自治体の側からすると、今後焼却施設等の建設の際、国の補助を受けやすくするためには、国の有料化促進に応えておかなければならないのかもしれません。
 また、
 ●[池田市の焼却施設は1983年稼動開始で、もう20年経過している。あらたな焼却施設の建設が必要な時期に来ている]という指摘がありました。
 焼却施設の建設もごみ問題の一つです。処理能力過大な施設建設に加え、高性能、環境対策などの理由でオプションを付加することで膨大な建設費が見込まれます。建設に絡む様々な問題も要注意です。
 それから、
 ●[ごみの事業を見るとき、ごみに関する法律や条例、行政が作成した計画にもとづいて行なわれているか、(理念と行動に隔たりがないか)を見ることが大事]との示唆がありました。
 これは、私達議員にとって大切な点です。

  21世紀は環境の世紀。環境を最優先して考える時代だといわれているけれど、こと「環境問題」に関して日本ではまだまだ優先順位としては高くない。
 そんななかで、ごみ問題を論ずるとき、それぞれ個々人が考えていることはその一部分であること。
 「循環型社会の形成」という観点が大事であること。などを学びました。
 
 「ごみ問題学習会」に93人参加_b0049029_858417.jpg  「ごみ問題学習会」に93人参加_b0049029_91280.jpg 








写真左は講演する田口教授
右は、開会に際して挨拶する大阪9区国政対策委員長・藤木くにあき弁護士
by chieko_kakita | 2006-09-03 22:30