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元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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UR都市再生機構が20万戸の削減計画

 2007年11月9日
 都市再生機構(Urban Renaissance Agency)とは、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善と賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅・全国に1790団地、約77万戸)の管理を主な目的とした独立行政法人です。

 旧公団は昭和30年代~40年代に建設した住宅の建て替えを行ってきましたけれど、そのさなかの、2004年7月に独立行政法人化しました。

 池田市内にある3つの旧の公団住宅のうち池田団地、五月丘団地はすでに旧公団時代に建て替えが終わっていますが、維持管理はUR都市再生機構に移行しています。
 そして、緑ヶ丘団地は現在建替え中ですから、建替え事業の途中で建替えの主体(家主)が公団からUR都市再生機構に変わってしまったのです。

 こうして全国にある老朽団地の建替えを、公団から引き継いだUR都市再生機構が順次行なうものと誰もが思っていました。
 ところがこのほどUR都市機構が、昭和50年代以前建設の全国594団地、20万戸を削減する計画を作成している事が発覚しました。

 そのなかには、建替え対象団地として住民に公表し、建替え作業が始まっている団地もあるようです。東京東村山の南台団地は建て替えをやめて民間に売却。東京足立区花畑団地は30%~40%を売却予定など住民にまったく知らせずに計画されています。

 都市機構はすべての団地(旧公団住宅・全国に1790団地、約77万戸)の民営化を視野にいれているようですが、当面4分の1の、20万戸に手をつけるというわけです。

 なぜ、こんなことが行なわれるのか。
 今年6月、「規制改革推進のための3カ年計画」が閣議決定され、そのなかに「現在の77万戸は過大である」とか、「現在の居住者の中で本来公営住宅階層に当てはまる世帯が大半を占める場合は、地方公共団体に譲渡すべき」とか、「建替えの際、余剰地は民間に」とかURの資産圧縮が求められているそうです。

 たしかに、公団住宅の居住者の中には高齢で年金収入だけで生活している世帯があり、本来は公営住宅(市営や府営住宅)にあてはまる所得階層もあるわけですが、公営住宅が十分に供給されていないのに削減計画だけが先行するというのはあまりにも貧しい住宅政策といわざるを得ません。
 ましてや、駅に近い良好な団地の建て替えをやめて、その土地を企業に売り渡すなどはもってのほかです。
 
 居住者の実態を十分把握せず、居住者の知らないところで住宅削減・売却の計画を着々と進めるなどというのは許せないことです。
 
 
 
 
by chieko_kakita | 2007-11-09 15:47