議員定数削減を求める陳情書に対する委員会での私の発言
2008年 09月 18日
2008年9月18日
9月17日、議会運営委員会で議員定数削減の陳情書に対する私(垣田)の発言です。
受付番号1、池田市議会議員の定数削減を求める陳情書は、定数を4人削減し、20人に改めるようにというものです。陳情の理由は
①現行の24人に減員してから9年を経過する。
②その間市民は行革と増税、福祉の後退、市民負担の増大で生活がいっそう苦しくなってきている。市議会議員も率先して痛みを伴う改革に取り組むべき。
③大阪府下の同規模の市議会と比べても池田市は議員定数が多い。
④現代の市議会議員の役割は個別の苦情処理から、全市民的な立場に立つべき。
⑤議員定数を削減しても行政事業が停滞することはない。
⑥議会をスリム化することで議員自身が切磋琢磨し緊張感を持って活動するようになる。
と 議員はそんなにいらないという陳情理由が書かれています。
私は、議員の仕事とは何か、議会とは何かという基本認識に立って議論する必要があると考えます。
「地方議会は執行機関の施策展開を促し、その実施を監視し、多様な民意を代表するとともに対立する民意の調整においても重要な役割を担い、住民自治の充実強化を推進する」ところです。この多様な民意を反映させる役割を担っているというところが重要です。
憲法93条1項には「地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置する」と規定されています。
議事機関とは、住民から直接選挙される議員からなる合議体です。自治体の意思決定に係わる政治の機関であって行政体制の一部ではないということです。
単に行政の簡素合理化と同じ観点からだけで定数を議論すべきではないということです。
「議員定数」については、何を基本に議論するか。議会制民主主義の根幹にふれる重要な問題ですからそれなりの理論が必要です。
1、議会の審査能力が確保できるか。
2、住民意思の適正な反映を確保できるか。
の観点が必要です。
単純な削減論や自治体同士で競って定数削減を行なうことは地域の少数意見を排除することになりかねません。
今回の陳情書は、議会の審査能力が不足しているとか、住民の声が反映されていないなどの観点での定数策言論ではありません。(陳情の中に内在しているかもわかりませんが)
こういう基本認識は外されています。
私は先日の代表者会議で、陳情者にこの委員会に出席のうえ「意見陳述」をしてもらい、私達委員からの質問にも答えてもらう機会を設けてはどうかと提案しましたが、今回の9月議会の日程からは非常に困難であるということで、意見陳述の機会はなくなりました。
基本認識の上に立って、陳情理由として述べられていることに対して何度も熟読した上で私の意見を述べます。
1、まず、議員の定数を何人にするか。
先ほど述べましたように、民主政治の根幹にふれる重要な問題です。
行政とは別の議事機関を単に職員を何人減らすかなどと同質、同量に考えることの出来ない根本的に違う問題が内在しています。現行24はギリギリの数です。(中略)私は条例定数を増やしても良いくらいだと考えています。
2、議員定数削減問題で必ず理由付けられるのが財政負担軽減です。
何人減らせば、何千万円浮くという計算です。
もちろん経費の節減に努めることは当然のことです。
さきほど、小林委員のほうから発言がありましたが、この間全議員が一致して努力してきました。更に細部にわたって検討は必要だとおもいますが、
しかし、一般的には民主政治には金と時間がかかるものです。
定数削減を経費削減に結びつけることは、より多くの民意を反映し、少数意見の反映をすべき議会の役割を形骸化することになります。
経費削減については金をかけない、かからない選挙を実践するとか改めるべきことを考えていく必要はあります。
3、定数を減らせば議員の質が向上する・・・これには疑問があります。
少数精鋭でよいということでしょうか。
例えば、国立大学の入試なら入学定員を減らせば減らすほど優秀な学生を確保できますが、この論法を選挙や定数に当てはめることは出来ないと考えます。
4、「定数を減らしても行政事務は停滞しない」という理屈は先ほど申しました独立の議事機関としての議会の存在をまったく関知しない暴論です。
少数意見も含めより多くの市民の声を反映しようとすればするほど、時間がかかるのです。
定数を減らしても行政事務は停滞しないという説は成り立ちません。
減らせば減らすほどスムーズにいきます。
そこで首長の専横をチェックする議会の役割が薄れていくのです。
それはとりもなおさず、多種多様な市民の声を封殺することにつながるのです。
5、最後に現行の法の元での市民の市政への参画についてはまだまだ限られた範囲にとどめられています。議会の傍聴、請願、陳情、パブリックコメントぐらいです。
池田では、地域コミュニティーで提案(地域に限って)する権利もつくられました。今後もっと議会が開かれたものになるよういっそうの市民の声を反映できる機関になるよう努力する必要はあります。
池田市議会では、定例議会の最初に上程されるすべての議案を審議したうえで委員会に付託するなど十分な審議をつくす点は他市議会にない優れたやり方を取っています。
また、私達日本共産党議員団では、毎議会終了後各地域で議会報告会を行なっていますが、これはすべての議員共通のことです。昨年からは議会が始まる前に(議案が届けられたら)行政から出された議案を元に公聴会の様なものを必ず開催しています。
議員団としてHPを持ち、5人の議員はブログにより市政全般について発信しています。
(現行法の下でもさまざまな工夫で議会や議員の活動を拡大することは出来ます)
今後も開かれた市政実現のために努力します。
私は、以上の理由を述べ今回の陳情については不採択の立場を表明します。
9月17日、議会運営委員会で議員定数削減の陳情書に対する私(垣田)の発言です。
受付番号1、池田市議会議員の定数削減を求める陳情書は、定数を4人削減し、20人に改めるようにというものです。陳情の理由は
①現行の24人に減員してから9年を経過する。
②その間市民は行革と増税、福祉の後退、市民負担の増大で生活がいっそう苦しくなってきている。市議会議員も率先して痛みを伴う改革に取り組むべき。
③大阪府下の同規模の市議会と比べても池田市は議員定数が多い。
④現代の市議会議員の役割は個別の苦情処理から、全市民的な立場に立つべき。
⑤議員定数を削減しても行政事業が停滞することはない。
⑥議会をスリム化することで議員自身が切磋琢磨し緊張感を持って活動するようになる。
と 議員はそんなにいらないという陳情理由が書かれています。
私は、議員の仕事とは何か、議会とは何かという基本認識に立って議論する必要があると考えます。
「地方議会は執行機関の施策展開を促し、その実施を監視し、多様な民意を代表するとともに対立する民意の調整においても重要な役割を担い、住民自治の充実強化を推進する」ところです。この多様な民意を反映させる役割を担っているというところが重要です。
憲法93条1項には「地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置する」と規定されています。
議事機関とは、住民から直接選挙される議員からなる合議体です。自治体の意思決定に係わる政治の機関であって行政体制の一部ではないということです。
単に行政の簡素合理化と同じ観点からだけで定数を議論すべきではないということです。
「議員定数」については、何を基本に議論するか。議会制民主主義の根幹にふれる重要な問題ですからそれなりの理論が必要です。
1、議会の審査能力が確保できるか。
2、住民意思の適正な反映を確保できるか。
の観点が必要です。
単純な削減論や自治体同士で競って定数削減を行なうことは地域の少数意見を排除することになりかねません。
今回の陳情書は、議会の審査能力が不足しているとか、住民の声が反映されていないなどの観点での定数策言論ではありません。(陳情の中に内在しているかもわかりませんが)
こういう基本認識は外されています。
私は先日の代表者会議で、陳情者にこの委員会に出席のうえ「意見陳述」をしてもらい、私達委員からの質問にも答えてもらう機会を設けてはどうかと提案しましたが、今回の9月議会の日程からは非常に困難であるということで、意見陳述の機会はなくなりました。
基本認識の上に立って、陳情理由として述べられていることに対して何度も熟読した上で私の意見を述べます。
1、まず、議員の定数を何人にするか。
先ほど述べましたように、民主政治の根幹にふれる重要な問題です。
行政とは別の議事機関を単に職員を何人減らすかなどと同質、同量に考えることの出来ない根本的に違う問題が内在しています。現行24はギリギリの数です。(中略)私は条例定数を増やしても良いくらいだと考えています。
2、議員定数削減問題で必ず理由付けられるのが財政負担軽減です。
何人減らせば、何千万円浮くという計算です。
もちろん経費の節減に努めることは当然のことです。
さきほど、小林委員のほうから発言がありましたが、この間全議員が一致して努力してきました。更に細部にわたって検討は必要だとおもいますが、
しかし、一般的には民主政治には金と時間がかかるものです。
定数削減を経費削減に結びつけることは、より多くの民意を反映し、少数意見の反映をすべき議会の役割を形骸化することになります。
経費削減については金をかけない、かからない選挙を実践するとか改めるべきことを考えていく必要はあります。
3、定数を減らせば議員の質が向上する・・・これには疑問があります。
少数精鋭でよいということでしょうか。
例えば、国立大学の入試なら入学定員を減らせば減らすほど優秀な学生を確保できますが、この論法を選挙や定数に当てはめることは出来ないと考えます。
4、「定数を減らしても行政事務は停滞しない」という理屈は先ほど申しました独立の議事機関としての議会の存在をまったく関知しない暴論です。
少数意見も含めより多くの市民の声を反映しようとすればするほど、時間がかかるのです。
定数を減らしても行政事務は停滞しないという説は成り立ちません。
減らせば減らすほどスムーズにいきます。
そこで首長の専横をチェックする議会の役割が薄れていくのです。
それはとりもなおさず、多種多様な市民の声を封殺することにつながるのです。
5、最後に現行の法の元での市民の市政への参画についてはまだまだ限られた範囲にとどめられています。議会の傍聴、請願、陳情、パブリックコメントぐらいです。
池田では、地域コミュニティーで提案(地域に限って)する権利もつくられました。今後もっと議会が開かれたものになるよういっそうの市民の声を反映できる機関になるよう努力する必要はあります。
池田市議会では、定例議会の最初に上程されるすべての議案を審議したうえで委員会に付託するなど十分な審議をつくす点は他市議会にない優れたやり方を取っています。
また、私達日本共産党議員団では、毎議会終了後各地域で議会報告会を行なっていますが、これはすべての議員共通のことです。昨年からは議会が始まる前に(議案が届けられたら)行政から出された議案を元に公聴会の様なものを必ず開催しています。
議員団としてHPを持ち、5人の議員はブログにより市政全般について発信しています。
(現行法の下でもさまざまな工夫で議会や議員の活動を拡大することは出来ます)
今後も開かれた市政実現のために努力します。
私は、以上の理由を述べ今回の陳情については不採択の立場を表明します。
by chieko_kakita
| 2008-09-18 10:31