元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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 08年7月20日
  全国の多くの病院はいま、医師不足と赤字経営で、その維持存続さえ困難な状況に追い込まれています。産科、小児科などの診療科目の廃止や病棟の休止、はては病院そのものの廃止・売却などの事例が出て大きな社会問題になっています。
そんななか、総務省は各自治体に対し今年度中に自治体病院ガイドラインに基づく「公立病院改革プラン」を策定するように通知を出しています。このガイドラインは国と地方の財政支出を減らす目的で、自治体病院の再編・縮小・廃止をうながすものです。 
  地域医療を支え、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている市立池田病院を市民共有の財産としていっそう充実させるためには何が必要かを考えてみたいと思います。

 「公立病院改革プラン」とは

 平成20年度内に総務省が作成した「公立病院ガイドライン」に基づいて「公立病院改革プラン」の策定が求められています。そこでは経営効率化の視点から3年間で経営収支が黒字になる計画づくりをすること。再編ネットワーク化は5年程度を標準とすること。当該病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記すること。などが求められています。
 たしかに公立(自治体)病院の経営はよくありません。それは、民間病院がやらない不採算部門の医療についても地域住民の命を守る観点から実施しているという側面があるのです。
 「ガイドライン」に従って「改革プラン」を策定した場合、「地方債発行の特例」や「地方交付税措置の拡大」などの財政支援措置をするとなっています。
しかし、こうした財政措置につられて総務省の計画通りの「プラン」を作成した場合、一体どうなるのでしょうか。
 
 「再編・ネットワーク化」 

 再編ネットワーク化では、具体的には2次医療圏内の国公立や民間病院の統廃合、診療科の統合、医師の集約化、病床削減などが図られようとしています。
 池田市の場合「大阪府保健医療計画」のなかの豊能医療圏になりますが、ここでは療養病床と一般病床合わせて7981床を7517床にするという新基準病床数が発表されました。市立池田病院では平成16年7月に100床増床したばかりです。「再編・ネットワーク化」についての方向性はまだ確定していませんが、病院管理者は「大阪府の強力な指導があると思う」と答弁しています。

 経営形態の見直しとは

「再編・ネットワーク化」と一体で「経営形態の見直し」についても総務省から池田病院の考えが求められています。 選択肢として「公営企業法全部適用」、「地方独立行政法人化」、「指定管理者制度の導入」、「民間譲渡」などを提示しています。
 このどれをとっても市民の病院としての位置づけが危うくなります。

 病院管理者は「現在の公営企業法全部適用であってもかなりのことが出来る」と答弁しました。
 しかし、この問題では市立池田病院では「経営健全化計画」(平成18~22年)により、平成18年度から検討がなされているわけですが、その計画の中に「地方独立行政法人化」という選択肢も掲げられています。
 07年1月15日の毎日新聞でこのことが報道されました。「約91億円(当時)の赤字を抱える池田市の市立病院が経営健全化をめざし地方独立行政法人への移行を検討」「医師確保のために医師の身分を非公務員型とする病院は珍しい」柔軟な人事体制迅速な意思決定が収入の確保と費用の削減につながると書きました。
 しかしこの議論は市民が主体となってみんなで考える問題です。

 自治体病院の存在意義を否定するガイドラインの押し付け
 国が一方的にガイドラインに沿った計画の策定を義務付けて、そこに示される数値目標で徹底管理を行い、経営効率化を推し進めることは自治体病院の存在意義を否定するものです。「ガイドライン」から見えてくるのは財政支出面だけの観点で計画を立てさせ、改革プランを通じて病院数、病床数を減らし、診療報酬を引き下げて病院を経営困難に追い込む政策を採り、わざと公立病院を民営化に追い込むという構図です。

 医師不足の解消、診療報酬の総額引き上げ、不採算医療に対する診療報酬上の評価、地方交付税措置の改善など、公立病院の果たす役割を重視するよう、国に求める運動が必要です。
 市民にもこのままではどういう影響をもたらすのか、病院側から広く実態を知らせることで行政、病院関係者、市民ともに連携しながら市民病院と地域医療を守る取り組みをすることが重要ではないかと考えます。
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by chieko_kakita | 2008-07-20 18:31