元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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2008年8月20日
 国土交通省(冬柴鉄三大臣)は、公営住宅施行令を改正し、公営住宅の入居収入基準を現行の収入月収二十万円から十五万八千円に引き下げ、平成21年4月から実施します。
 これにより公営住宅家賃の値上げ、収入オーバー世帯の追い出しが一層強められることになります。また、収入基準が下がることで新規申し込みをする住宅困窮者を低所得者に限定することになります。
 3人世帯の年収では一般階層の場合、四六三万円以下であったものが四百万円以下に、高齢者・障害者世帯では五百六十五万円以下であったものが四百八十四万円以下に引き下げられます。
 現在、池田市の市営住宅入居者は354世帯(六月時点)。明け渡し請求の対象となる世帯は(18年度所得で仮算定した場合)25世帯(7%)~43 世帯(12%)と見込まれます。このうち5年間の猶予規定が適用される世帯は21世帯(6%)ということが明らかになりました。 また、家賃制度改正で値上げとなるのは21世帯程あるそうです。
 入居者を無理やり追い出す法改正は許せません。
 国土交通省は改定の理由として①入居収入基準は10年以上見直していない②その結果応募倍率が上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況にある。と説明しています。
 公営住宅の入居収入基準は、平成8年に「最低居住水準の住宅を市場において自力で確保することが困難な収入」として収入分位25%に相当する政令月収20万円に設定されました。
 「収入分位25%」とは全国の2人以上世帯を収入の低い順にならべ、収入の低い方から『4分の1』番目に該当する収入の分位です。
 今では年金生活者や非正規雇用の増加で、国民全体の収入が下がっているため、政令月収20万円というのは、「収入分位36%」に相当しているというのです。
だから「収入分位25%」に改定すると、政令月収は十五万八千円に引き下げになるというのが国土交通省の説明です
決して入居者の収入が増えたのではありません。国民全体からみて相対的に名目上、公営住宅の入居収入基準が高くなったように見えるだけです。
 公営住宅を追い出されるということになれば、いったいどこに行けばいいのでしょうか。


 今後公営住宅入居希望者は増加するでしょう。入居者をむりやり追い出す前に必要な住宅を建設することこそ国の責任ではないでしょうか。
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by chieko_kakita | 2008-08-20 09:31