元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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 2008年9月26日
 昨日、「池田市議会議員の定数削減を求める陳情書」が議会で賛成少数で否決され、私も民主主義の問題としてはっきりと反対ですから5点にわたって討論をのべました。
 
 しかし、多くの市民の皆さんが「定数削減」の運動をする背景について議会も議員もよく分析し、率直に素直に対応していかなければならない問題もあるのではないかと考えます。

 議員定数削減を主張する多くの皆さんが「経費節減」をあげておられますが、私は民主主義の問題を金勘定で云々することにはまったく次元が違う問題だと思います。
 
 この点では自民党の松室前府議会議員がそのブログで次のように書いておられます。
 「正直申し上げてその額は決して大きなものではなく、市民の代弁者として十分に機能しておれば、その金額は文字通り必要経費の範疇だといえます」と。
 
 「市民の代弁者として十分に機能しておれば、・・・」という前提つきです。
 
 元自治省行政課長の中島忠能氏は、
 「もともと、国民が、多額の経費をかけて地方議員を選挙し、在職させる制度を導入することを決意した(地方自治法制定のこと)背景には2つの理由があった。その1は、地方議員を通じて
地域住民の行政需要を的確に把握し、それを行政の制度や運営面に反映させるためである。その2は、行財政健を一手に握っているため専横に陥りやすい首長を監視させ、その行き過ぎをチェックさせるためである」と書いておられました。

 要するに国民は市民代表を選挙で選び、4年間在職させる制度をつくった。それは、議員と議会に市民要求の実現(政策提起も含めて)と行政の監視をさせるためである。
 だから松室氏曰く、市民の代弁者として十分機能を果たさねばならない。その役割を議会と議員は担っているのだ・・・ということです。

 少しまわりくどい説明になりましたが、これは当然のことですし私も陳情を審議する委員会で述べました。

 今回の陳情理由には議員と、議会の役割からみて「不充分だ」とか「議会は民意を反映せず、行政に対する監視機能も果たしていない」 等の意見はありませんでした。
 もっとも陳情団体である「女性の会」が、これまでに市民の具体的な要求で陳情や請願を出された経験はないので民意の反映などという点では議会への不満はないのかもしれません。

 しかし、何かしら問題を感じておられる。
 
 それが、いきおい議員を減らせということになったのではないかと思います。
 私はそこのところを聞きたいということもあって、陳情書を審議する議会運営委員会で陳情者に意見陳述の機会を設けてはどうかと発言したのです。
 残念なことに、議会日程の関係から実現しませんでした。

 もうひとつ、陳情者の意見を聞く機会が得られなかったことがあります。
 それは、陳情書を提出される際、大抵の場合陳情者は各会派を訪問されて陳情趣旨を述べて会派の代表と懇談されるのですが、それもなかったのです。
 聞くところによると「日本共産党は定数削減に反対だから行かない」との意思表示があったとのことです。我が会派にだけ来られなかったようです。

 私は今でも議会や議員に対する「問題意識」あるいは「不満」というものはどのようなものなのか、議員は率直に素直に市民の皆さんの声を受け止めていかねばならないと考えています。
 同時に議会は意見が違う市民代表が論戦する場ですから市民の皆さんとも、たとえ考え方が違っても大いに意見を交し合うということが大事ではないかと思います。
 
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by chieko_kakita | 2008-09-26 23:11

自民党新総裁に麻生氏

 2008年9月22日
 自民党総裁に麻生氏が選出されました。
 
 総裁選は、5人の候補者がそろって全国を遊説し、マスコミはこれをあたかも国民の最大の関心事のように報道しました。ニュース番組を見るたびにトップニュースとして報道されるのですから、これには大変不快感を覚えました。
 演説のあと、通行中のひとに「どんな人がいいか」「どんなことを期待するか」などとマイクを向け・・・おそらく総裁選の投票権などないであろう人たちに・・・質問しているのです。また、マイクを向けられた人がまじめに答えている図にも「ん・・・???」でしたね。
 
 一方総裁選の各候補の演説は国民が直面している問題には応えたものではありませんでした。
 派遣など労働法制の問題、年金の問題、後期高齢者医療の問題、税金、くらしの問題など小泉政権時代のムチャクチャな「規制緩和」が今、国民生活を不安に陥れています。
 さらには総裁選のさなかにも、汚染米の問題やアメリカの金融危機の問題などが急浮上しましたが、これに対しても明確な意見が出たようには思えません。

 それどころか、ある候補者は総裁選の最初から最後まで、さらには麻生氏に決定した後までも防衛と海外派兵の問題だけを言い続けるなどはあきれはてる状況でした。
 結局、5人がそろって、(いや分担してといったほうがいいかも)総選挙対策として、自民党の宣伝キャンペーンを行なったということになります。

 さて、麻生氏ですが自民党総裁としては、初めての財界出身者になるのではないかと思います。生コンクリート製造から病院、教育・人材派遣、ガソリンスタンド、はてはゴルフ場に至るまで64社を率いる麻生グループの総帥ですから。
  麻生氏は庶民感覚とはかけ離れていますし、これまでの数々の差別発言、問題発言についても考え合わせると、はたして国民の苦しみに向き合うことができるのかと思いますね。

 もともと自民党は財界・大企業の代弁者ですから、麻生氏自身が財界人であるということはストレートに財界と自民党の結合が国民に見えて、いかに自民公明政治が財界優先、国民犠牲の政治であるか判りやすくなるかもしれません。

 
 
 
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by chieko_kakita | 2008-09-22 22:15
 2008年9月19日
 9月議会25日と26日に行なう一般質問の発言通告を行ないました。24人の議員のうち15人が通告をおこないました。
 以下は、私(垣田)の通告全文です。

1】男女共同参画の到達状況について以下の点を問う

1、政策、方針決定への女性の参画状況について問う。
行政委員会、審議会、協議会などの附属機関の別に人数と全委員に占める割合についての到達と達成状況。
女性委員比率ゼロの審議会の現在の状況。

2、市役所で働く女性職員の職域拡大、管理職への登用の状況について。
また、市役所で働くパートや派遣労働者は何人いるのか、パートタイム労働者などの労働条件はどのように整備されているのか。
男女職員の育児休業取得率は女性、男性別に問う。子どもの出生時の父親の休暇、年休の取得率向上について。
子どもの看護休暇対象年齢について問う。非常勤、嘱託職員の看護休暇、育児欠勤制度について問う
旧姓使用の実態について

3、男女共同参画社会づくりに向けての市民意識、女性の人権意識は 
DV被害者の自立支援とDV対策について啓発、市民への周知について、公営住宅への優先入居、自立支援講座、一時貸付制度など具体的施策について問う。 

4、市内事業者の男女共同参画の取り組みに関して
 男女共同参画推進企業認定制度を設けてはどうか。
(過去3年間に育児休業、子の看護休暇、セクハラ防止策、など企業が自ら採点し申請により認定した企業のとりくみを市のHP等で公表する。)
女性登用、育児・介護休業制度の導入など建設業者などに対して市の入札参加資格で優遇制度導入について。

2】消費者行政について

1、消費生活センターで消費者からの相談の処理内容について「情報提供」「助言」「あっせん」の件数と比率について問う。

2、中国製ギョーザ事件、食品表示の偽装、ガス湯沸し器の製品事故、サラ金や訪問販売などの悪徳商法、輸入汚染米事件など消費者被害が相次いでいるが、池田消費生活センターでの池田の消費者相談の傾向について問う。

3、相談員の資格取得状況。
無資格者採用の場合、資格養成の措置について。
現役相談員の研修について。
相談員の待遇について。

4、消費者庁の設立について、
消費者行政推進には自治体の現場からも何が必要か、どのような改革が必要かという問題提起を行なうことが大事だと考えるが予算拡充をもとめることも含めて見解を問う。


3】事故米と輸入汚染米不正転売事件に関して

1、池田市内での被害状況と対策について問う。
  スーパー、社会福祉施設、弁当販売店等での販売について。
2、学校給食に関しては、調査を行なったか。


4】ごみ処理基本計画の達成状況と今後の課題について問う

1、指定袋制導入後のごみの現状について問う。
  家庭ゴミの総量、組成について問う。
 持込の現状について問う。

2、事業系ごみの総量、組成について問う。

3、廃プラスチックについて
全体のごみ量の何パーセントを占めるのか
  再生利用率、
  埋め立て率、
  サーマルリサイクル率について問う。
  廃プラスチックのリサイクルの推進を図る方策について見解を求める

4ペットボトルの廃棄量について問う。

5トレーの再資源化について問う。

6 事業系一般廃棄物の減量と分別の強化について

7 今後本市の課題とごみ減量化策について問う。
  栄町のリサイクルセンターの今後の活用について
中間処理施設の処理能力と今後の対策。
最終処分場の現状と問題について。
資源化、再生利用の促進のリサイクルセンター建設について。
 
                                         以上。
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by chieko_kakita | 2008-09-19 20:48
 2008年9月18日
 9月17日、議会運営委員会で議員定数削減の陳情書に対する私(垣田)の発言です。

 受付番号1、池田市議会議員の定数削減を求める陳情書は、定数を4人削減し、20人に改めるようにというものです。陳情の理由は
 ①現行の24人に減員してから9年を経過する。
 ②その間市民は行革と増税、福祉の後退、市民負担の増大で生活がいっそう苦しくなってきている。市議会議員も率先して痛みを伴う改革に取り組むべき。
 ③大阪府下の同規模の市議会と比べても池田市は議員定数が多い。
 ④現代の市議会議員の役割は個別の苦情処理から、全市民的な立場に立つべき。
 ⑤議員定数を削減しても行政事業が停滞することはない。
 ⑥議会をスリム化することで議員自身が切磋琢磨し緊張感を持って活動するようになる。

 と 議員はそんなにいらないという陳情理由が書かれています。

 私は、議員の仕事とは何か、議会とは何かという基本認識に立って議論する必要があると考えます。
 「地方議会は執行機関の施策展開を促し、その実施を監視し、多様な民意を代表するとともに対立する民意の調整においても重要な役割を担い、住民自治の充実強化を推進する」ところです。この多様な民意を反映させる役割を担っているというところが重要です。
 憲法93条1項には「地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置する」と規定されています。
 議事機関とは、住民から直接選挙される議員からなる合議体です。自治体の意思決定に係わる政治の機関であって行政体制の一部ではないということです。
 
 単に行政の簡素合理化と同じ観点からだけで定数を議論すべきではないということです。

 「議員定数」については、何を基本に議論するか。議会制民主主義の根幹にふれる重要な問題ですからそれなりの理論が必要です。
 1、議会の審査能力が確保できるか。
 2、住民意思の適正な反映を確保できるか。
 の観点が必要です。
 単純な削減論や自治体同士で競って定数削減を行なうことは地域の少数意見を排除することになりかねません。

 今回の陳情書は、議会の審査能力が不足しているとか、住民の声が反映されていないなどの観点での定数策言論ではありません。(陳情の中に内在しているかもわかりませんが)
 こういう基本認識は外されています。

 私は先日の代表者会議で、陳情者にこの委員会に出席のうえ「意見陳述」をしてもらい、私達委員からの質問にも答えてもらう機会を設けてはどうかと提案しましたが、今回の9月議会の日程からは非常に困難であるということで、意見陳述の機会はなくなりました。

 基本認識の上に立って、陳情理由として述べられていることに対して何度も熟読した上で私の意見を述べます。

1、まず、議員の定数を何人にするか。
 先ほど述べましたように、民主政治の根幹にふれる重要な問題です。
 行政とは別の議事機関を単に職員を何人減らすかなどと同質、同量に考えることの出来ない根本的に違う問題が内在しています。現行24はギリギリの数です。(中略)私は条例定数を増やしても良いくらいだと考えています。

2、議員定数削減問題で必ず理由付けられるのが財政負担軽減です。
 何人減らせば、何千万円浮くという計算です。
 もちろん経費の節減に努めることは当然のことです。
 さきほど、小林委員のほうから発言がありましたが、この間全議員が一致して努力してきました。更に細部にわたって検討は必要だとおもいますが、
 しかし、一般的には民主政治には金と時間がかかるものです。
 定数削減を経費削減に結びつけることは、より多くの民意を反映し、少数意見の反映をすべき議会の役割を形骸化することになります。

 経費削減については金をかけない、かからない選挙を実践するとか改めるべきことを考えていく必要はあります。

3、定数を減らせば議員の質が向上する・・・これには疑問があります。
 少数精鋭でよいということでしょうか。
 例えば、国立大学の入試なら入学定員を減らせば減らすほど優秀な学生を確保できますが、この論法を選挙や定数に当てはめることは出来ないと考えます。

4、「定数を減らしても行政事務は停滞しない」という理屈は先ほど申しました独立の議事機関としての議会の存在をまったく関知しない暴論です。
 少数意見も含めより多くの市民の声を反映しようとすればするほど、時間がかかるのです。
 定数を減らしても行政事務は停滞しないという説は成り立ちません。
 減らせば減らすほどスムーズにいきます。
 そこで首長の専横をチェックする議会の役割が薄れていくのです。
 それはとりもなおさず、多種多様な市民の声を封殺することにつながるのです。

5、最後に現行の法の元での市民の市政への参画についてはまだまだ限られた範囲にとどめられています。議会の傍聴、請願、陳情、パブリックコメントぐらいです。
 池田では、地域コミュニティーで提案(地域に限って)する権利もつくられました。今後もっと議会が開かれたものになるよういっそうの市民の声を反映できる機関になるよう努力する必要はあります。
 池田市議会では、定例議会の最初に上程されるすべての議案を審議したうえで委員会に付託するなど十分な審議をつくす点は他市議会にない優れたやり方を取っています。
 また、私達日本共産党議員団では、毎議会終了後各地域で議会報告会を行なっていますが、これはすべての議員共通のことです。昨年からは議会が始まる前に(議案が届けられたら)行政から出された議案を元に公聴会の様なものを必ず開催しています。
 議員団としてHPを持ち、5人の議員はブログにより市政全般について発信しています。
 (現行法の下でもさまざまな工夫で議会や議員の活動を拡大することは出来ます)
 今後も開かれた市政実現のために努力します。

 私は、以上の理由を述べ今回の陳情については不採択の立場を表明します。
  
 
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by chieko_kakita | 2008-09-18 10:31
 2008年9月17日
 9月議会に提出されている「池田市議会議員の定数削減を求める陳情書」は、本日の議会運営委員会で審議し、結論から言うと不採択となりました。

 委員会では、自民同友会の小林委員が「議員の定数削減状況を見ると大阪府下でも池田市は減員率29.4%(法定定数34に対して条例定数24)、府下平均の減員率は28.2%である点からも決して議員数が多いとはいえない。定数を減らすだけが財政支出の削減とはいえない。議会もこれまであらゆる努力をしてきた。定数24にしたのをはじめ視察の見直し、議員報酬カット、議長交際費削減、公用車を1台にするなどこの12年間で決算から見て約9億2千万円の削減をしている。議員定数は現行24でよいと考える」と発言したのをはじめ、民主市民連合の辻委員、日本共産党からは私(垣田)、公明党の吉本委員、自民同友会川西委員、民主市民連合の山田委員の順に「定数24は4常任委員会では各6人となる。細部にわたる審議をするにはギリギリの数。したがって今回の陳情は採択できない」など、それぞれ意見を述べました。
 (私の反対意見は明日のブログにほぼ全文掲載します)

 結局出席した議会運営委員会の委員全員が不採択の意見を述べましたので、委員会の結論は不採択となりました。最終25日の本会議で委員会審議内容の報告のあと、討論を行ない全議員による採決となります。
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by chieko_kakita | 2008-09-17 22:36

ロスジェネ

2008年9月15日
 「ロスジェネ」という言葉をはじめて聴きました。
 「ロストジェネレーション」 lost generation (失われた世代)の略だそうです。
 「就職超氷河期に学校を卒業した世代」、主として現在30歳代の青年たち。
 この年代の多くが非正規社員で、劣悪な労働環境におかれていて「残業代の未払い、有給休暇の未消化、雇用保険の未加入」の違法3点セットに苦しんでいる。
 親たちの「ええかげんに自立したらどうや」という言葉に傷つき、貧困に苦しみ、それを自己責任と思わされている。というのがロスジェネの実態だというのです。

 失われた世代とは、何と衝撃的な言葉でしょう。
 働く意欲がありながら、正規の仕事につくことが出来ない。 
 人間が労働することから締め出されるということはどういうことでしょうか。

 派遣労働が増えています。
  「派遣先は1日限り。明日の仕事の心配をする毎日で、将来のことなど考える余裕がない」
 人間をモノ扱いする派遣労働、安い賃金、異常な長時間労働・・・・・・。
 生活の基盤をつくれない、将来設計も出来ない、人間らしい生き方をも奪われるのです。

 人間らしい雇用を破壊する規制緩和で貧困と格差は広がるばかりです。
 かれらは首都圏ユニオンに結集して、「生存」「誇り」「未来」をとりもどすために団体交渉で要求実現に立ち上がりつつあるようです。でもまだまだ一部でしかありません。
 ユニオンのサポート組織も出来て、反貧困助け合いネットワークも広がりを見せているようです。
 自らの権利や要求のために立ち上がることは良いことですし、大いに応援もします。
 しかし根本的には政治の問題です。
 派遣労働を規制し、正社員化をすすめることが必要です。サービス残業など職場から無法を締め出し一掃しましょう。日本共産党はルールある経済社会をめざします。
 きたるべき総選挙では、安心して働ける社会の実現のために全力でがんばります。
 
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by chieko_kakita | 2008-09-15 19:38

議員定数削減問題

 2008年9月13日
 目下、9月議会が8日から26日までの会期で開会中ですが、今議会に出されている「池田市議会議員の定数削減を求める陳情書」が重要議題になっています。
 提出者は池田女性の会(代表・清水紀美子さん)、提出署名数は7561名にのぼります。
 陳情の理由として、
 ①現行の24人に減員してから9年を経過する。
 ②その間市民は行革と増税、福祉の後退、市民負担の増大で生活がいっそう苦しくなってきている。市議会議員も率先して痛みを伴う改革に取り組むべき。
 ③大阪府下の同規模の市議会と比べても池田市は議員定数が多い。
 ④現代の市議会議員の役割は個別の苦情処理から、全市民的な立場に立つべき。
 ⑤議員定数を削減しても行政事業が停滞することはない。
 ⑥議会をスリム化することで議員自身が切磋琢磨し緊張感を持って活動するようになる。

 というものですが。

 議員の定数を何人にするか・・・これは議会制民主政治の根幹にふれる重要な問題です。これには明確な法哲学が必要です。陳情にはこうした観点がありません。

 また、財政負担の軽減という理由で議員定数の削減を論ずることにも問題があると考えます。何人減らせば何万円が浮くという計算で、民主政治の根幹にふれる問題を、単に金で売買する式に考えてよいものでしょうか。

 さらに、定数を減らせば議員の質が向上するという考え方にも疑問ありです。はたして現行選挙制度の下で少数精鋭になるでしょうか。たとえば、国立大学の入試制度なら、入学定員を減らせば減らすほど優秀な学生を確保することが出来ますが、この論法を選挙に当てはめることが出来るでしょうか。私は出来ないと考えます。

 加えていうと、「定数を減らしても行政事務は停滞しない」という理屈は、議会と行政との関係、あるいは議会制民主主義のありかたについてまったく関知しない暴論と言わざるを得ません。
 
 一般的に民主政治には時間がかかるという特質を持っています。少数意見も含め、より多くの市民の声を反映しようとすればするほど時間がかかるのです。
 したがって、、定数を減らしても行政事務は停滞しないという説は成り立ちません。
 定数を減らせば減らすほど、行政事務はスムーズにいきます。・・・はたしてそれで民主政治は実現できるのか。といいたいですね。
 
 

 
 
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by chieko_kakita | 2008-09-13 21:28
 2008年9月12日
 
 自民党の総裁選の報道が過熱しています。
 新首相が選ばれたら、すぐさま解散することが既定の事実になっています。そんななか総裁選は自民党の選挙運動になっています。
 自民党の総裁選が告示された10日のNHKでは、午後2時からの「自民党総裁選共同記者会見」を3時のニュース枠にまたがって完全中継。6時のニュースも総裁選。7時のニュースは枠を拡大して五候補のスタジオ生出演50分間。9時の「ニュースウオッチ9」は五人の人間像や主張の紹介。45分間の大特集でした。
 一政党の党首を選ぶのに国民的一大行事であるかのように報道し、しかも、公共の電波を使って自民党のCMをしているといっても過言ではありません。
 そのおかげか自民党の支持率が上昇しているというではありませんか。
 NHKをはじめ各マスコミが自民党の人気回復に協力しているのですから許せません。
 
 政治の中身を公平に伝えることがマスコミの使命ではないでしょうか。
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by chieko_kakita | 2008-09-12 11:04
2008年9月4日

 内閣府は、「社会保障制度に関する特別世論調査」で年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」と答えた人が75.7%だったと報告しています。4人に3人が不満と答えたことになります。「満足」と答えた人は20.3%にとどまっています。

 調査は7~8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式でおこなわれ、1822人から回答を得たものです。

 満足していない分野についての質問(これは複数回答)に、年金制度が69.7%で最も多く、医療制度56.4%介護制度53.3%少子化関連42.4%雇用支援策41.3%と続きます。

 「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63.9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示したものといえます。

 内閣府がこうした調査を行なうのは初めてのことだそうです。
 年金制度に不満だと思っている人は7割にもなります。こうした国民の声を政治に生かすべきです。
 ところがこの世論調査では大きな仕掛けともいうべき「設問」が並んでいます。
 それは、
  給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42.7%、「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20.0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17・2%。

 社会保障制度に関する負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50.8%で、「現役世代の負担増やむなし」と答えたのは27.2%「高齢者の負担増やむなし」は8・8%。
 
 マスコミは社会保障はすべての世代で支えるべきだという国民意識が定着。と報道しています。

 はたしてそれでいいのでしょうか。
 本来社会保障とは、国民の生存権を確保することを目的とする保障です。
 憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。
 この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文です。

 内閣府が実施する社会保障制度の世論調査のなかに一つも国の負担について増やすべきかどうかの設問がないのはどういうことなんでしょう。
  「給付」を維持するために負担を増やすのか、負担を増やすのがいやなら給付を下げてもいいと思うのか、などという質問。さらには、現役世代と高齢世代の負担の割合についての設問。
 回答者は、すっかりこの仕掛けにはまってしまいます。
 結局、給付を下げるのか維持するのか、現役世代と高齢世代とで負担するその割合だけを云々するような思考になってしまいます。

 給付をあげて、現役世代も高齢世代も負担を下げる。そのために国の負担を増やす。この道こそが、政治の中身を変えることで実現できるのです。
 来るべき総選挙では、自公政治の行き詰まりを打開し、国民のくらしと平和を守る政治の実現をはかるために政治の中身を変える確かな力となる日本共産党の前進を心から訴えます。
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by chieko_kakita | 2008-09-04 16:26