元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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熱気あふれた大演説会

 2008年12月21日
 総選挙と茨木市議選(1月18日告示)の2つの選挙勝利をめざし、小池晃参議院議員を迎えた日本共産党大演説会が茨木市民会館で開かれました。
 東京での朝のテレビ出演を終えてかけつけた小池参議院議員は、朝のテレビでのやりとりもおりまぜながら暮らしと雇用、平和の問題など国政の焦点についてわかりやすくユーモアをまじえながら話をされました。
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 茨木市議選の6人の予定候補もそれぞれ挨拶をしました。  
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by chieko_kakita | 2008-12-21 19:59
 2008年12月13日
 「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」主催の「食の安全・地産地消と学校給食を考えるシンポジウム」が大阪グリーン会館で開催されましたので参加しました。
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 基調講演は「日本の食を考える街角の会」代表の藤田スミさんが「なぜ汚染米事件が起こったのか」と問題提起し、資料を使って講演されました。
 細川内閣以来歴代内閣が米の輸入自由化を推進してきたこと、義務でもないミニマムアクセス米を100%輸入してきた政府の責任、汚れた米を政府が主食用として売却したこと、流通に責任を持たなくなったことなどによりコンビニ、スーパーなどのおむすび70万個、学校給食に884万食もの汚染米が国民の胃袋に入ったのです。
 年金問題もそうですが、自民党政治では本当に国民の命や健康を守れないなと思いましたね。

 シンポジウムは主催者の樫原正登関西大学教授がコーディネーターとなり、シンポジストに原弘行(農民組合)、小沢清美(大教組)、藤田スミの各氏が発言しました。
 フロアー発言も活発で 府下各自治体の給食調理員や栄養管理士の方が多く参加されていて学校給食を作る現場からの苦労話も聞けて有意義なシンポでした。
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by chieko_kakita | 2008-12-13 22:46
 2008年12月12日
 開会中の12月議会の最終に行なう一般質問に今回は16人の発言通告が議長に対して出されました。日本共産党議員団は五人全員が「通告」を行ないました。

 私・垣田千恵子の発言通告は以下のとおりです。

1、橋下大阪府知事の関西州実現論について見解を問う。
 橋下知事の地方分権改革ビジョンは、関西広域連合づくりと市町村合併の推進、(30万人基礎自治体)大都市制度、などを経て道州制の実現をめざしているが、これは住民自治の空洞化と破壊を招くものだと考える。地域の再生には役立たない議論だと考えるが見解を問う。
2、景気悪化と物価高に対して市として可能な緊急経済対策をもとめる。
 ①市民生活への影響を軽減するために
  ・市民税の減免制度・分納制度の周知と柔軟な運用。
  ・介護保険料の減免制度・分納制度の周知と柔軟な運用。
  ・国保料減免制度・分納制度の周知と柔軟な運用。医療一部負担金減免制度を広く市民に知らせる。
  ・後期高齢者保険料の減免制度を市民に知らせる。
  ・児童扶養手当、高校入学準備金、奨学金制度についても広く市民に知らせる。
  ・生活保護世帯への見舞金の支給。
  ・長寿祝い金を誕生月に支払う。
②中小零細企業の経営を守るために
  ・中小企業融資の貸付額の引き上げ、利用条件の緩和。
  ・預託先金融機関には貸し渋りや貸しはがしをしないように要請する。
  ・小規模修繕工事の拡大
  ・原材料価格高騰に対する対策
③派遣打ち切りなど失業相談、雇用の創出をはかるために。
  ・総合的な市の相談窓口を設置する。
  ・市が失業対策事業など仕事と雇用の創出をはかる。
④全庁的な取り組みをおこなう。
  ・福祉施設に対し暖房に係わる燃料費の一部を補てんする。
  ・学校給食材料費の値上げ分を抑えるため補助をする。
  ・低所得者に生活資金の貸付。
3、市立池田病院についてであります
松原市で市立病院の閉院など、全国的に自治体病院と地域医療の崩壊が広がっている。改めて市立池田病院を市民共有の財産として市民の命と健康を守る砦としていっそう発展させる立場から以下の点を問う。
①公立病院ガイドラインに基づく「改革プラン」の策定について
②「再編・ネットワーク化」について
③「経営形態の見直し」について
4、土地開発公社の財政健全化と清算問題について
  ・平成20年度の事業計画に基づく清算について問う。
  ・平成32年を目途に解散の予定とのことだが、健全化計画の詳細について問う。特に石橋商店街駐輪場、古江第2事業沼地、古江第1、第2駐車場、代替地等について問う。
5、新型インフルエンザ対策について再度問う。 
                             以上
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by chieko_kakita | 2008-12-12 12:36
 2008年12月10日
 大阪自治労連主催の「第19回大阪自治研集会男女平等分科会」に参加しました。
 講師は「道州制で日本の未来は開けるのか」の著者・京都大学大学院の岡田知弘教授です。
 
  今日の分科会の主な演題は~どうなる男女平等政策~「橋下行革+大阪府解体=道州制」として、道州制がいかに憲法と地方自治に反するものか。それをめざす橋下知事の本質、維新プログラムの中身の暴露などの講演がありました。

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今年2月に誕生した橋下大阪府政は、「大阪維新プログラム案」により福祉・医療・教育など住民のいのちと暮らしを守る施策をバッサリと切り捨て、府民からの批判の声や請願・陳情など大きな運動の前にも手を緩めることなく「財政再建」の名の下に行政改革をすすめています。
 府民のくらしの声や議会の論戦にも全く耳を貸さないやり方や、パブリックコメントを募集しながら集約結果とは逆行する予算を議会でごり押しするなどあきれるばかりです。

 男女平等政策も例外ではなく、ドーンセンターの自立化をはじめ予算の削減と施策の廃止がおこなわれています。
 その上、橋下知事は関西州を目指すことを公言し「道州制」に執着しています。もっぱら推進の旗振り役をしていますが、その背後に日本経団連があります。財界の狙いは究極の構造改革で更なる巨大インフラ整備や企業誘致で新たな儲けの場を取り戻そうとしています。

 道州制の狙いは「国が外交や軍事、全国的規模での開発事業にだけかかわり、社会保障や教育、治山治水など、本来全国的に国として責任を負うべき仕事を、地方に押し付ける」ものです。道州制の議論を大いに進める必要性を痛感しました。
 
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by chieko_kakita | 2008-12-10 22:35
 2008年12月9日
 12月議会
 分娩時の事故で子どもが脳性マヒとなった児とその家族が速やかに経済的な補償を行なう産科医療補償制度に関連する条例提案がありました。

 補償の対象は出生体重が2000g以上、かつ在胎週数33週以上であり、通常出産にもかかわらず脳性まひ(身体障害者障害程度等級1・2級相当の重傷者)として出生した児(在胎週数28週以上の児については、運営組織が個別審査を行なう)に対し、3000万円の補償金額を支払うというものです。

 この制度には様々な問題点もあります。
正常出産でない場合や、脳性まひ以外の障害の場合は対象外、保険者は国が責任を持つのではなく民間保険会社に丸投げされるという問題、補償金の支給を決定する「日本医療機能評価機構」が厚生労働省の元幹部の天下り先になっていることなど、透明性、公正性にも疑問があります。
 しかし、これまで日本には医療事故の被害者を救済する公的制度が無く、長い間裁判をたたかわないと補償されないということなどから考えると一歩前進だといえます。

 日本共産党は、国会でも対象の拡大、公的制度への転換、掛け金・補償金額の再検討、制度の透明性・公正性の確保を求めています。
 来年1月1日の出産からこの制度が始まります。
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by chieko_kakita | 2008-12-09 17:49