元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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 2009年9月23日
  池田市議会9月定例会に、細河地域活性化協議会(会長・中島史郎氏)から「大阪府立園芸高校の移転誘致を求める陳情」が出され、総務常任委員会で審査した結果、賛成多数で採択されました。

 陳情の内容は 世界規模の大不況が細河地区の植木産業にも大きな打撃を与えてきたこと。後継者不足も加わり見通しがつかず、次世代をになう人材の育成が最重要とし、園芸高校が細河に移転することによって伝統ある植木産業と学校の専門科目との相乗作用で細河地域のみならず池田市全域の活性化につながるとの理由で、「大阪府と大阪府教育委員会に対し、府立園芸高校の細河地域移転を池田市議会から要望してほしい」というものです。要するに高校誘致で細河地域の活性化と後継者不足解消を図るという陳情。


 現在の府立園芸高校の専科は就職率も高く府内全域から生徒たちが通っています。
 敷地面積は約12ヘクタール。本州で一番広い公立高校です。場所は八王寺・荘園地域にあり石橋駅から徒歩で通学できる利便性のよいところです。
 池田市当局はここに2ヘクタールほどの土地を購入し、小中一貫校を建設したいという意向です。さらに10ヘクタールは大阪府の土地ですが、住宅開発をする事で池田市の税収にもつながるし、人口増を図ることができると答えています。
 
 これらは池田の街づくりにかかわることであり、周辺整備など多額の財政支出をともなう問題でもあります。
 総務常任委員会では、もっぱら高校移転の跡地活用に審議が集中しまし、植木産業の活性化を望む本陳情の主旨からはかなり外れた論議となりました。


 日本共産党議員団はこの間、園芸農家の声を聞き(9月6日~10日にかけて細河地域の園芸農家を訪問)、当事者の声を聞き、12日には専門家を招いてまちづくり学習会を開き検討を重ねるなか、
 1、園芸高校を誘致することで細河地域の活性化は図れるのか。
 2、園芸高校に通う生徒たちにとってはどうなのか。
 3、小中一貫校がいいのか。
 4、大阪府や大阪府教育委員会の意見も不明確。
 などなど、池田のまちづくりにかかわる疑問が多々あり市民にとってプラス面、マイナス面は何か、いろんな角度から検討をする必要があると考え総務委員会では継続審査を要求しました。

 しかし、総務委員の中では採決をのぞむ声が多数を占めたため、採決となりました。
 結果、賛成多数で陳情は採択されました。
 今後この陳情は28日の最終本会議で全議員により採決を行います。

 
 植木産業は池田市の主要な地場産業です。 鳩山首相が温室効果ガスを1990年比25%削減を表明した今、植木産業こそCO2削減、環境を守る花形産業として経済政策の中心に据えるべきものです。
 細河地域の活性化と後継者不足の解消については池田市の主要な課題として真剣に考えていく必要があると考えます。。

 しかし、陳情は園芸高校の誘致移転問題です。
 この場合、まず子どもたちの問題を第一に考えるべきだと考えます。
 府下全域から通学する専科の高校がより遠くに移転するとなると生徒への負担が大きくなります。
 また、現在の高校は市南部地域の広域避難地(10ha以上)となっていること。さらには地域の緑被率を低下させない役割を果たしていること。などの理由から陳情には反対しました。
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by chieko_kakita | 2009-09-23 15:43
 2009年9月19日
 17日、一般質問の通告を行ないました。24人の議員のうち17人が通告書を提出。28日と29日に行なわれます。私の発言要旨は以下のとおりです。

質問の第1は新型インフルエンザ感染拡大防止について

 ①第1次インフルエンザ対策本部の総括は、「強毒性(強毒性への変異あるいはトリ由来からの発生)対策を準備しつつ、今の新型インフルエンザについては毒性変異が認められないものの秋・冬に向けた感染拡大に備える」とあるが具体策について以下の点を問う。
・2段階(あるいは2正面)の対策をとるということか。その内容について問う。
・第2次対策本部の強化点について問う。
・ワクチン接種の優先順位の合意形成と接種費用の公費負担について問う。

②新型インフルエンザに対する関心が低下している。改めて市民へ周知徹底をはかることで感染拡大期に医療機関への感染者の殺到を避けることができると考える。以下について問う。
・市民へ再度の周知、手洗いうがいの励行、罹ったときの看病の仕方、病人の変化に対処するマニュアル等を知らせる。
・新型インフルへエンザ情報を再度、学校・園・保育所を通じて知らせるとともに子供が重症化しやすいこともふまえて注意点と家庭での看病の基本を徹底する。
・ 簡易検査には限界があると指摘されている。「すりぬけ」に対する警戒について知らせる。
・感染拡大期にそなえて市民誰もが情報を共有できる「インフルエンザメール(かつてのあんしんメールの様なもの)を市独自で発進してはどうか。

③重症児・者に対する医療体制について。
・糖尿病や呼吸器疾患など持病のある人、妊婦、5歳以下の子どもなど重症化リスクが高いとされる患者に対する対応について問う。
・感染患者増加に備え人工呼吸器の配備について問う。
学級閉鎖の基準緩和については、現実に即した対応がとられたものと考える。今後、感染拡大の状況、強毒性への変異などに合わせて基準を変える必要があると考えるが見解を問う。

第2の質問は、池田市緑のマスタープランについて
 1993年に策定された緑のマスタープランでは「まちの緑の面積率」は2010年度目標30%としている。環境レポートでは1992年に28.2%であったものが2002年には21.1%と減少している。
①現在の市街化区域の面積、まちの緑の面積、まちの緑の面積比率、五月丘風致地区を除く緑比率について問う。
②田、畑、山林、原野面積の減少と宅地の増加傾向が指摘されているが、五月山を除けば、特に市南部で緑が減少している。
  緑の減少を食い止め、緑空間を拡大し、広域避難緑地の確保を図るなど、土地利用面での環境計画について問う。
③緑空間についての指標は、環境基準と同様に総合計画を枠づける上位計画であると考えるが、見解を問う。
④改めて、まちの緑の面積率30%を堅持した「緑のマスタープラン」再策定について問う。

質問の第3は、女性差別撤廃条約30周年、国連女性差別撤廃委員会で日本政府は60項目の総括所見、
48項目の懸念と勧告をうけた。

①婚姻最低年令、再婚禁止期間、夫婦の姓選択制、婚外子差別など民法の規定を変える必要があると考えるが市長の見解を問う。

②池田市における合計特所出生率。

③池田市役所内の男女平等施策の進捗状況を問う
・管理職の女性比率、学校における管理職の登用比率。
・行政委員会、審議会、各種委員会における女性の登用比率。
・女性の有期、派遣労働、パートなど非正規労働者数。
・女性職員の平均勤続年数、男性職員の平均勤続年数。
・男性職員の育児休業取得について。
・職場のいじめ、セクハラ、パワハラなどの件数。

④パートナーシップ21の進捗状況と最終年に向けた計画について問う。

第4の質問は、肺炎球菌ワクチンに対する公費助成について
体力が落ちているときや高齢者で免疫力が低下したときに引き起こす肺炎、気管支炎、中耳炎、髄膜炎などを予防するワクチンに対し、接種費用の一部助成を求める。             以上です。


なお、質問の順番は提出順です。私(垣田)は、15番目ですから、発言は29日の午後になると予想します。
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by chieko_kakita | 2009-09-19 15:27
 2009年9月14日
 今年は進化論を確立したイギリスの博物学者ダーウィン生誕200年、「種の起源」出版150年の節目の年です。イギリスでは関連イベントが盛り上がっているとのことです。
 
 12日付けのイギリスのフィナンシャル・タイムズは、ダーウィンを描いた映画「クリエーション」がアメリカでの上映を見送られる可能性が強くなったと報道しているようです。
 この映画は、ダーウィンが「種の起源」を記すに当たりキリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。イギリスを皮切りに世界各国で上映される予定で今年のトロント映画祭にも出品された作品です。
 
 複数の配給会社がアメリカでの上映を見合わせる理由は「進化論」への批判が強いということです。

 信じられないことです。

 アメリカ人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じて居るため、映画は「アメリカ国民にとって矛盾が多すぎる」と、配給を拒否したそうです。
 ある調査では、アメリカで進化論を信じるのは39%に過ぎないとまで言われています。そのうえ、ダーウィンに対しても「人種差別主義者」との批判があるといいます。

 偉大な科学者ダーウィンが、こともあろうに宇宙にまでいく科学最先端の国アメリカの国民に支持されないとは意外です。

 でも日本のかつての総理大臣のなかにも「日本は神の国」などと発言した人がおりましたっけ。
 こちらの神はアメリカ人が信じる神とはまた違う神ですが・・・・・・・。
 あの方はダーウィンに対してどのような見解を持っておられるのでしょうか、聞いてみたいものです。

 私はNHKの「ダーウィンが来た!」という番組、大変面白いのでよく見ますが「ケシカラン」とでもおっしゃるでしょうかね。
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by chieko_kakita | 2009-09-14 15:23
2009年9月11日
 10日国会内で、日本共産党の申し入れにより民主党の鳩山代表と志位和夫委員長の党首会談が行われました。
 志位委員長からは、新政権には「建設的野党」の立場でのぞむことを公式に伝えられ、今後、両党首間で適時に意見交換をすることで一致したと報道されています。

 「建設的野党」の立場とは、国民の利益にかなった良いことでは協力し、悪いことには反対する、問題点をただすというもので選挙中からも明らかにしてきたことです。
 労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料無償化など、「良いことには、新政権と協力して実現をはかる。そのさい、より良いものにしていくための修正点も提起していく。

 一方、日米FTA(自由貿易協定)交渉の促進、衆院比例定数削減、消費税増税、憲法改定など、悪いことが具体化される動きには反対する。

 また、民主党の掲げる「高速道路の無料化」や庶民増税と抱き合わせでの「子ども手当」などについては国民的議論によって問題点を解決していくなどです。

 志位委員長の発言に対し鳩山氏は、
 「良いものには協力するということは、ありがたいことで感謝する」と表明するとともに、より良いものへの修正について、「議論をつうじて良いものにしあげていくことは大事だ。とくに国民主導の国会ということを考えた場合にはたいへん大事だ」とのべ、「意見のあるものに最後まで反対するのは当然だ」と応じたそうです。
 さらに会談では、鳩山氏の温室効果ガスの中期削減目標25%減宣言についてや、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という政治のありかたや、「日米核密約」問題についても話し合われたようです。

 
 さて、これらを受けて地方議会では「どのように具体化をはかるか」というのが我々の課題です。
 
 池田市議会においても「確かな野党」としての力量を発揮していかねばなりません。
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by chieko_kakita | 2009-09-11 12:04
 2009年9月10日
 ニューヨーク国連本部で行われた第44会期国連女性差別撤廃委員会(CEDAW 7月20~23日)で「日本の条約実施状況の審査」を傍聴したNGOの堀江ゆりさん(日本婦人団体連合会会長)の報告集会がありましたので参加しました。
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 日本から参加のNGOは「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」をつくり45団体84人が、ニューヨーク国連本部で傍聴とロビー活動を展開したそうです。




 その奮闘ぶりが約20分にわたるビデオで上映されました。
 国連のセキュリーティーチェックで三脚を留め置きされたり「カメラはノー」といわれるなか、「ジャパニーズオンリー(日本のNGOだけを撮る)」と交渉し、苦労して撮影された貴重な映像です。

 堀江さんの報告では
 国連女性差別撤廃委員会が日本政府の条約実施状況について審査結果をまとめた「総括所見」は全60項目。うち「懸念と勧告」は48項目もあって、前回2003年の時の22項目の倍以上で、内容も大変厳しいものだったそうです。(日本政府による総括所見の全訳がまだ完成していない。10月中旬、男女共同参画局のHPに掲載される予定)

 それだけ日本政府が条約批准国として「女性の差別撤廃」に前向きな姿勢で臨んでこなかったということで、先進国の中でも大変遅れた状況にあるということです。
 
 勧告のうち、次回(の審査)まで待てない重要項目については、2年以内に実施報告が日本政府に求められました。
 今回は、「民法改正」と「雇用と意思決定参加(政治・公的分野)における事実上の男女平等実現のための暫定的特別措置の実施」が選定されたそうです。

 民法の差別的規定というのは、婚姻最低年令、再婚禁止期間廃止、夫婦の姓選択制、婚外子差別廃止などです。
 世論調査に依拠せず条約に即した国内法の変更を勧告されています。
 
 雇用と意思決定参加(政治・公的分野)における事実上の男女平等というのは、賃金格差や議員・管理職の女性比率の低さなどです。
 日本政府は、これらについて是正するための特別措置を2年以内に実施し報告しなければなりません。

 これらは、ジェンダーエンパワーメント指数を毎年引き下げています。(08年は108カ国中58位)

 2年以内の実施報告の義務化には入らなかったけれど、国内でもわかりにくい「所得税法56条」については「中小業の家族従業者(8割が女性)の労働の対価が税法では事業主の所得とされるのは女性の人権侵害」として初めて国際的な人権機関で取り上げられたそうです。

 日本政府が条約実施を迫られた項目は多々ありますが、それを実施させるための国内の運動が益々重要となってきました。
 
 
 つづいて、黒田まさ子大阪府議会議員から、
 「女性差別撤廃条約30周年 大阪の男女平等はどこまで進んだか」という講演がありました。

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 1、社会的な意思決定への女性の参画
 2、働く場での男女平等
 3、総合的な子育て環境
 4、女性と子どもに対する暴力
 5、大阪府民の暮らしの実態
 6、ドーンセンターについて
 以上の項目で各種データを使って大阪府政の報告がありました。

 非常に有意義な報告集会でした。
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by chieko_kakita | 2009-09-10 23:32
 2009年9月9日
 9月定例議会に市民から出された陳情・請願は(9月7日午後5時締め切り)1件だけでした。
 「細河地域活性化協議会(会長 中島史郎氏 池田市中河原町)から「大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情」です。

 内容は、池田市議会に対し「大阪府と大阪府教育委員会に対し、府立園芸高校を細河地域へ移転誘致するように要望(働きかけて)欲しい」と、求めています。

 理由として、世界的な大不況が政府の経済施策においてもいまだ先が見えない状況の中、細河地域の植木産業も大きな打撃を受けている上に後継者不足が低迷脱却の見通しがつかないこと。植木産業の伝統・技術・知識を継承していくためには次世代の育成が最重要であること。などから、園芸高校の移転が実現すれば同高校の特色ある教育と細河地域の環境資源や植木産業の技術研究がを有効に活用できる。
 というものです。

 現在の園芸高校は八王寺、荘園の住宅地域にあります。敷地面積は約12ヘクタール、本州で一番広い面積を持つ公立高校です。交通の便も良く、最近ではバイオも活用した教育内容で就職率も高く大阪府内全域から子どもたちが通ってきています。

 移転となると、跡地は格好の住宅地として民間ディベロッパーが群がってくるでしょう。
しかし、これは大阪府の土地ですから、大阪府と府教委がどのような活用をするかは別問題です。

 移転を要望するとなると、園芸高校に通ってくる子どもたちにとってはどうなのか・・・検討が必要です。

 また、細河地域の活性化という角度から見ると、園芸高校を誘致することで活性化がはかれるかは最大の焦点です。これも慎重に見極める必要があります。
 なによりも「後継者不足」が大きな課題となっているわけですが・・・高校誘致によって解決するのか。
これは誰も明言できないことではないでしょうか。

 園芸高校と植木産業のドッキングは妙案だと思うのですが、
 なかなか高校移転後の細河地域をすべてばら色にイメージすることが出来ません。

 府の施設の移転というだけではなく池田市にとっても周辺整備やアクセスやインフラ整備で多少の財政支出はあるでしょう。
 昨日の本会議で市長は「経常収支比率がやっと100をきった。しかし財政はまだまだ不安定」と発言しておられましたが、はたして高校移転が市民にとって、あるいは市財政にとってどうなるのか。

 多方面から検討する必要があると考えます。

 いずれにせよ、環境問題がクローズアップされてくるこれからの時代、植木産業こそ花形産業にしていく方策をみんなで考える絶好の機会だと考えます。

 鳩山民主党代表が温室効果ガスを90年比25%削減を打ち出したことで財界に波紋が出ていますが、環境をまもるか、経済を発展させるかと対立的に捕らえるのではなく、環境産業を発展させ経済も活性化するるというやり方があるはずです。

 池田のまちづくりを考えるとき、子どもたちが将来の池田を担うときのことも視野に入れて十分な論議が必要だと思います。

 

 
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by chieko_kakita | 2009-09-09 11:39
 2009年9月3日

 9月1日池田市議会9月定例会が告示されました。
 3日には各派代表者会議・議会運営委員会が開催されました。
 日程と主な議案についてご報告します。

○日程について

9月1日 9月議会告示
3日 各派代表者会議・議会運営委員会
  8日 本会議
  9日 予備日
 10日 土木・消防常任委員会
 11日 厚生常任委員会
 15日 総務常任委員会
 16日 文教・病院常任委員会
 28日 本会議
 29日 最終本会議

 陳情・請願の締め切り
   9月7日午後5時まで提出分は今議会で審議
    5時以降提出分は閉会中の委員会審議

○主な議案について

1,法人税予定納税分の還付金が4億2千300万円

法人市民税の昨年度途中の予定納税額と決算後の確定納税額の差額が4億1千万円、これに対する還付加算額が1千2百万円。合計約4億2千300万円の返還を、財政調整基金から支出。
 確定後即刻返還しないと還付加算金が増加するため専決処分をし、9月議会に報告

2、市税条例の一部改正
地方税法の改正に伴い、住宅ローンの控除の拡充、特定の土地の長期譲渡所得の特別控除(1千万円)創設、株の売買にかかる所得税率の減額措置の拡大など税制に於ける経済対策だが、広く一般市民の経済対策とはなりえないものです。。

3、国保の出産育児一時金増額

 国保加入者の出産費用の経済的負担を軽減をはかるため、出産育児一時金の支給金額を35万円から39万円に2年間のみ引き上げるという内容です。

4、介護保険は4千8百90万円の基金積み立て

今回上程される平成21年度介護保険事業特別会計第2号では、20年度介護保険会計からの繰越金は約9千万円が確定。このうち4千8百90万円を基金に積み立てるという提案内容です。

5、一般会計では

生活保護世帯へ火災報知機給付事業、離職者住宅手当給付金事業、地域自殺対策委託事業、70周年記念事業として福丸商品券第4弾発売、障害者施設へ新型インフル流行時収益減少に伴う激変緩和特別特別加算、石橋と池田の商店街空き店舗対策、小中学校の耐震診断委託事業、児童文化センター管理工事等の補正予算が提案されます。

6、 固定資産評価審査委員、財産区管理委員、人権擁護委員それぞれの任期満了に伴い各委員の選任について提案があります。
 
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by chieko_kakita | 2009-09-03 16:47
2009年9月1日
 日本国内で新型インフルエンザによる死亡者がでるなど、夏場でも依然として感染拡大が続いているなか、防災の日の1日午後1時より池田市新型インフルエンザ対策本部会議が開催されました。
 会議では、この間の対策本部の総括をおこない現状の対策本部を閉鎖し、同時刻を持って第2次新型インフルエンザ対策本部を設置したとの報告がありましたのでお知らせします。
 [続きは新型インフルエンザ情報のページへ]

 インフルエンザ情報のページは垣田千恵子のホームページ(旧垣田千恵子の市政レポート)に「新型インフルエンザ情報」のバナー(HPのTOPページコンテンツの最下段)を設けていますのでそこをクリックして下さい。新型インフルに関しては、ここで報告しています。このブログの左側リンクから入ってください。
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by chieko_kakita | 2009-09-01 22:11