元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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2010年6月22日
 鳩山首相が辞任し、菅直人首相が誕生しました。
 政権交代後わずか8ヵ月半。
 直接の引き金は普天間基地移設問題で沖縄の人々の思いを置き去りにして「日米合意」を優先させたことにあります。
 ところが菅首相は普天間問題について「日米合意」をしっかり守ると言い、「政治とカネ」についても小沢氏の幹事長辞任で一定のけじめがついたと述べ、強い財政を目指すため「消費税増税」を言い出しました。
 
 これでは自民公明政治となんらかわりません。

 昨年の総選挙でなぜ、国民が政権交代という歴史的な選択をしたのか。ここでもう一度考えてみる必要があります。
 長い自民党政権の下で日本は「対米従属」を続け、経済、社会政策は「日米構造協議」によって拘束されてきました。
 
 小泉構造改革もほとんどがアメリカからの「年次改革要望書」に沿ったものでした。

 輸出超過を抑えるために10年間で600兆円を超える公共支出をする。
 大規模小売店の規制をはずす。派遣労働を解禁して雇用形態を変える。
 公共部門を民間委託する。などこれらはすべてアメリカの要望に従ったものでした。
 
 その結果、無駄なダムや地方空港の建設ラッシュ、働いても働いても生活保護以下というワーキングプア、こどもの出生率低下、地方は衰退し、貧富の格差は拡大しさまざまな社会問題が噴出してきました。

 国民の多くが「こんな社会ではダメだ」と考え自民党政治にノーを突きつけたのです。
 「対米従属」の一番の犠牲は沖縄ですが国民みんなが「対米従属の犠牲」になっているのです。
 ところが民主党政権でも「対米従属」の姿勢は変わらないとなると、日本社会の今抱える問題は解決できません。

 5月に志位委員長が日本共産党の党首として始めてアメリカに行き、アメリカ国務省で「普天間問題解決の道は移設条件なしの撤去しかない。
 これは真の日米友好を願う立場からのものだ」と主張したことは特筆に価することです。参議院選挙は「アメリカと財界にものが言える政党かどうか」が大事なバロメーターとなります。
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by chieko_kakita | 2010-06-22 20:12