元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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2010年8月22日
  6月議会に市長から提案された「池田市総合計画基本構想案」は7月29日から8月5日まで議会閉会中の総務委員会で審議されました。
 今回提案されたのは「基本構想案」と「基本計画案」で、福祉、教育、まちづくりなど市民生活全般に係わる池田市政の方向が審議されました。
 
 計画期間は、2011年度から2022年度までの12年間と、長期に及ぶものです。
 社会情勢がめまぐるしく変化する中で、12年も先の計画がはたして市民生活の実情にあったものになるのかどうか、誰もわかりませんが、理事者からは4年毎に実施計画を策定することで情勢にあった修正をするということでした。

 日本共産党議員団は、あくまで地方自治体の使命である「住民の福祉、健康、安全を守る」という立場で審議に臨みました。

 最終的な議会の結論は9月議会になりますが、「第6次総合計画案」の特徴といくつかの問題点を指摘しておきたいと思います。
 計画案の特徴は、自公政権がすすめてきた「地方分権改革」を引き継ぎつつ、民主党政権の「地域主権戦略」が加わったものがその底流にあります。
 地域分権と広域化の推進、とめどなき行財政改革の推進と事務事業のアウトソーシング化で住民の暮らしを守る福祉の分野にまで「自助(自分の責任で)、共助(住民がともに支えあう)、公助(最後に行政が助ける)」を持ち込み、行政の責任を地域に丸投げしようとしていることは重大です。
 そして究極には「地域コミュニティー推進協議会」の役割を無限に拡大し、本来市がおこなうべき高齢者の福祉・介護や障害者施策まで地域による見守り、支えあいという美名で肩代わりさせるというのは、「住民の福祉の増進を図る」ことを基本とする地方自治の本旨に逆行するものです。



 3年前、地域コミュニティー推進協議会をつくる際、市は「予算の提案権」だけを付与するとしていました。地域コミュニティ推進協議会が市に予算提案した事業については、市が内容を精査し、議会の議決を経て予算化したものを、市が実施するということでした。
 ところが、市は今年4月から補助金要綱を設け交付することにしています。
 地域住民から選出されていない人が構成員となっている団体(地域コミュニティー推進協議会)が、市から700万から1000万円にのぼる多額の補助金を受けること、事業実施に当たっては契約・発注などの手続きまでもすることは行き過ぎです。

  
 協議会には、地域の要望をまとめて市に予算提案するだけにとどめ、市は提案内容を精査して、全市的に必要な事業は、すべての地域で実施するなど市本来の役割を果たすべきです。
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by chieko_kakita | 2010-08-22 01:06