元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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2010年9月30日

 池田市議会9月定例会の最終日、「議員定数(1名)削減案」が自民同友会議員と公明党議員の連盟で議会に提出されました。質疑のさなか、今度は民主市民連合の議員団6名と無所属議員1名の計7名連盟による修正提案(2名削減案)が提出されました。
 結果的には修正案は賛成少数で否決。自民・公明提出の「議員定数1名削減案」にたいして民主市民連合は退場、日本共産党議員団5名は反対しましたが、自民同友会7名と公明党議員団4名計11名の賛成によって可決されました。

 ともすれば経費節減の観点からだけ議員定数削減が声高に叫ばれますが、そこには市民代表としての議員の任務については論じられません。もちろん経費節減については大事なことですから、議員の歳費をはじめ議会費の節減に努めるのは当然です。
 ここに日本共産党池田市会議員団の主張として討論の全文を掲載いたします。


 議員提出議案第3号
 「池田市議会議員定数条例の一部改正案(一人削減)」とただいま提出がありましたその修正案(2名削減)について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 反対の第一の理由は
 議員定数削減が市民の声を届けるパイプを細くするものとなるからであります。

 地方議会の基本機能は、一つはそれぞれのい地域の住民の意思を代表する機能、二つには自治権立法にもとづく立法機能、三つには執行機関に対する批判監視機能であります。

 多様な住民の声を議会や行政に反映させるためには議員の数はむしろ多いほうがよいのです。
 定員削減は議会制民主主義の根幹に触れる重要な問題であります。


 反対の第二の理由は
 今回の提案が各会派がこれまでに述べておられる「議会の議員定数」についての あるいは議会と執行機関との相関関係についての認識や理念・考え方と矛盾するものであるという点です。

 3年前に市民からの陳情が出された際には議会としては不採択としました。
 同じ期の内です。
 全員同じ顔ぶれ、同じ議員構成です。
 あのときは4名削減だったけれど、今回は1名やからとか、2名やからといいたいのでしょうか。 3年前の各会派の反対討論を詳しく読み返してみますと、定数問題についてずいぶん哲学的な理論展開をされていました。
 自民同友会の代表の方は
 「決して議員の定数を減らすことだけが議会改革ではない、むしろ市民生活が不安感を増す中議会が多様な民意を可能な限りくみとり、議会の慎重な議論を通じできる限り反映させ、市民の安全、安心を守っていくことにあると信じています。極端な定数削減は憲法や地方自治の精神、つまり議会が市民生活を守るため行政のありかたをチェックするという議会の役割、機能を阻害するもの」といっておられます。

 公明党の代表の方は
 「議員数減少による議会の監視機能の低下は否めず、結果的には間接民主主義の主体者たる住民あるいは市民地震がマイナスを受ける可能性が高いと考えます。議会にも創造的で斬新な工夫あるまちづくりの一方のマンパワータワーとしての役割分担がもとめられ、期待されております。そのためにはやはり議員数の絶対的なマンパワーが必要不可欠であります」と述べておられます。

 民主・市民連合の代表者は
 「定数と立候補者数、投票率には大変深い相関関係を見ることができる。定数を減らせば投票率も下がる、市民の関心も薄れ、そして本来活性化すべき議会が空洞化するのではないでしょうか。
 議員定数と議会の権能、つまりチェック機能と条例制定機能、あるいは民意の収斂と集約、そういうものを現定数で当面の間継続することができる」

 そのとおりであります。

 第三の理由は
 議員定数の削減が議会改革であるかのように描き出している点であります。
 定数削減を経費削減や議会の改革と結びつけることはちょっと意味が違うのではないか、議会の役割を形骸化することになります。
 経費削減はもちろん取り組まなければならないものです。
 議会改革といいながらローンセストン市への周年行事は一人約50万で8人参加には手をつけず、今年も執行されます。
 私たちは相手市に礼を失しない程度に議会の代表者と随行のみに限り全会派が参加することは差し控えるべきと主張しています。日本共産党は参加しません。

 議会の改革はこれまで全会派一致して取り組んできたところです。
 義員報酬の削減、期末手当の削減、海外視察の凍結、議員の行政視察の節減、公用車廃止、議会事務局職員の減員、など等でこれまで経費節減を図って参りました。
 今回も代表者会議を中心に更なる改革に取り組んでいます。
 更なる改革に取り組んでいます。定数削減か、報酬カットか、議論を重ねてきました。
 先程、提案のあった政務調査費の減額や行政視察の取りやめ、議員報酬5%カットで今回すでに議員2名削減に相当する経費節減を私たちは話し合いの上、実現しようとしていました。
 まさか、議員定数削減の提案がなされるとは思いもよらなかった。議会改革というなら、より民意の反映をはかり少数意見の反映を図るべきであります。

 第4の理由は
 首長の専横をチェックする議会の役割が薄れるということであります。
 独立の議事機関である議会の定数を減らせば、行政への監視機能が弱くなります。
 それはとりもなおさず多種多様な市民の声を封殺することにつながります。

 市政が少数の議員でチェックされ市民の目が届かないところで執行されることになりかねません。

 日本共産党議員団としては議会が開かれたものになるよう今後、より一層市民の声を反映できる機関となるよう努力するよう全力をつくすことをあわせて表明し反対の討論といたします。
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by chieko_kakita | 2010-09-30 04:58
2010年9月30日

 池田市議会9月定例会で二つの団体から提出のあった「池田市内の幼稚園・小学校・中学校の全教室に緊急にクーラーを設置することを求める請願」は日本共産党議員団は賛成しましたが、自民同友会、民主市民連合、公明党議員団が反対し不採択となりました。
 日本共産党議員団の賛成討論全文を掲載いたします。

 受付番号1及び受付番号2、池田市内の幼稚園・小学校・中学校の全教室に緊急にクーラーを設置することを求める請願について、私は、日本共産党議員団を代表して、委員長報告に反対、本請願の採択に賛成の立場で討論を行います。

 今年は、2学期が始まっても35度を越える猛暑日が続き、クーラーがない教室で勉強する子ども達は、とても集中して学習に取り組める情況ではありませんでした。

 池田市はこれまで、幼稚園の職員室、小・中学校の保健室や職員室・特別教室・養護学級などにクーラーを設置してきました。また、普通教室への設置については、1中学校・3小学校は設置済みとなっていますが、他の学校については「耐震補強工事を実施しているので、財政的に困難」と先送りになっているのが現状です。しかし、今年のような異常高温が続く中では、もはや一刻の猶予も許されません。

 今回提出された請願2件は、どちらも緊急に全教室にクーラーを設置することを求めています。
 府内では、高槻市・枚方市が全教室にクーラーを設置していますが、本市では6日、緊急に業務用の大型扇風機を250台購入して、クーラーのない教室へ配置したところであります。
 扇風機については、「涼しい」と喜びの声がある一方、「音がうるさい」「プリントが飛ばされる」などの声や、扇風機のコードに足が引っかかり転倒して顔に怪我をする事故も発生したと聞いています。

 このような問題はありながらも緊急対策としては扇風機の設置は評価できますが、来年度以降も地球温暖化による異常高温が続くことが予測され、普通教室へ緊急にクーラーを設置することが望まれます。
 すべての普通教室にクーラーを設置すると約4億円かかるということですが、教育振興基金の積み立てが6億8千万円に達しているということですから、これを取り崩して充当することも考えられます。
 今回の請願は、すべての子どもたちの命と健康を守り、快適な環境で学習に取り組んで欲しいという保護者・教職員の切実な願いであり、これ以上先送りできない課題であります。

 委員会審議の中で、教育長は「なんとか早くクーラーを設置できればという思いは同じ。全小中学校に一斉に設置というのは困難だが、せめて中学校3年生だけとか、あるいは中学校だけとか、できるところからできるだけ早く進めていけるように考えていきたい」、
 また市長も「この際クーラーをつけることは必要。教育振興基金1億円を使ってでも、家庭用のクーラーでもいいからと検討しかかっていたところであり、議会の意向を待ちたい」と、積極的な答弁をされています。
 だからこそ、議会の総意として、本請願を採択すべきと考えます。

 よって、緊急かつ最優先の課題として「全教室へのクーラー設置」に取り組むことを求める本請願の採択に賛成の立場を表明し、討論を終わります。
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by chieko_kakita | 2010-09-30 04:05
2010年9月30日

 池田市議会9月定例会に出された「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める請願」(新日本婦人の会池田)については、日本共産党池田市会議員団(5人)は賛成。自民同友会、民主市民連合、公明党議員団が反対をし不採択となりました。
 日本共産党の賛成討論全文を掲載します。

 受付番号4 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める請願 について私は日本共産党議員団を代表してただいまの委員長報告に反対、本請願について採択すべしという立場から賛成の討論を行ないます。

 ヒブと肺炎球菌という細菌は乳幼児に重症感染を起こす細菌で、この二つの菌による重症感染症はベテランの小児科医でも早期発見が難しいことに加え、早期診断が出来ても抗生剤が効きにくい菌・耐性菌の増加により治療が困難なことがあるので予防が大事だといわれています。

 とりわけヒブは髄膜炎の原因菌としてもっとも多く毎年600人から1000人が発症し、その約30%が死亡または後遺症を残します。
 Hibによる髄膜炎は池田市で1~2年に1人ぐらいと考えられています。

 また、肺炎球菌は化膿性髄膜炎の原因菌としてヒブに次ぐ頻度で、年間約200人が発症しています。死亡率は5%とヒブより高く後遺症が25%に残ります。
 
 ヒブワクチンは2008年12月に、小児用肺炎球菌ワクチンは2009年2月に発売されていますが一部自治体を除きいまだに公費負担となっていません。

 本市では初回に限り半額助成との報道がありますが

 ヒブワクチンの接種は生後2~7ヶ月で開始、4~8週あけて3回、その1年後に追加接種1回の計4回です。1回の接種費用に7~8千円かかり、計4回接種すると3万円前後と高額となるため国や自治体による無料化が強く求められています。

 請願の主旨にあるように、ヒブワクチンの定期接種化の実現をすることによって、せっかくこの世に生を受けた子どもたちを恐ろしい髄膜炎から守ることは重要であります。
 そのために無料でワクチン接種が受けられるようにすることについては喫緊の課題であります。

 以上、本請願については採択すべきとの意見を述べて賛成の討論といたします。
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by chieko_kakita | 2010-09-30 03:52
2010年9月29日

 9月議会に提案された「大阪広域水道企業団の設置に関する協議」について日本共産党池田市議団は反対しました。ここに討論の全文を掲載します。

 「大阪広域水道企業団の設置に関する協議について」日本共産党員団を代表して反対の討論をおこないます。
 本案は、広域水道企業団を設置して府営水道事業を廃止する内容であります。
 橋下知事がすすめようとしている大阪府解体、大阪都、関西州構想が根底にあるもとで、いままで大阪府でやってきた水道事業を廃止し、市町村が運営する広域事業団を設置してそこに無償譲渡するという提案であります。

 反対の第1は、
 府営水道を廃止するという点であります。

 当初、大阪府は、水道事業について「2重行政の解消」が必要だとして 大阪市と統合するための話し合いをおこなってきました。一時は大阪市側から提案された「コンセッション型指定管理者制度」に決まろうとしていましたが、この案に今度は市町村が難色を示し、その結果、府の資産を無償で譲り受け市町村が共同で広域企業団を設立することになったとのことであります。

 水道事業を広域水道企業団で行うということは当初の目的の「2重行政の解消」にはつながらならないし、府営水道を廃止する理由にもなりません。
 水道法では、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、水源及び水道施設 並びにこれらの周辺の清潔保持 並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない。」と地方自治体の責務が明記されています。
 
 府民に安全な水を供給する自治体の責務からみても、府営水道を廃止する理由はまったくなく、わざわざ広域企業団を設置する必要はありません。


 反対の第2は、
 府営水道を受水している42市町村が一致して合意に至っていないということです。

 42市町村のうち37市町村は、9月議会に提案していますが、東大阪市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、守口市の5市は議会での意見の一致がみられないなど、9月議会には提案されていません。 後日承認が得られたとしても、改めて修正提案が必要となり、少なくとも42市町村の足並みがそろってから議会の承認を得るべきです。

 第3の問題は、
 府の水道労組の合意がいまだ得られていないことであります。
 
 委員会では、広域水道企業団になっても、府の職員は、そのまま企業団に移るため、市町村からは派遣されないとの答弁がありましたが、ならば、府職員の身分はどうなるのか。府の職員のまま出向するのか、企業団に移籍するのか、退職金は、社会保険はなどなど、労働条件も含めて多くの問題があり、合意に至っていないと聞き及んでいます。
 現場で働く職員を無視して自治体の都合で見切り発車することも問題です。

 第4に、
 なによりも、府議会でもまだ府営水道の廃止が議決されていないことです。

 委員会質疑では、来年2月の府議会で審議するということでありました。
 府営水道の廃止が府議会にも提案されず、廃止も議決されていない段階で受け皿だけを先に決めるのは、本末転倒と言わざるを得ません。

 よって、府営水道の廃止の反対の意を表明し、討論といたします。
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by chieko_kakita | 2010-09-29 23:54
2010年9月29日
 9月議会に出された「子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願(新日本婦人の会池田市部)」は、日本共産党議員団5名と無所属の1名の賛成、自民同友会、民主市民連合、公明党の反対により池田市議会では不採択となりました。
 ここに、日本共産党が行なった賛成討論の全文を掲載します。

 受付番号3 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願について私は只今の委員長報告に反対、請願に賛成の立場で日本共産党議員団を代表して討論を行ないます。

 子宮頸がんは、世界で年間約50万人が発症し約27万人が死亡しています。
 日本でも年間1万5000人以上が罹患し、うち死亡者が約2500人とも3500人ともいわれており、女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多いものです。
 女性の健康といのち、ひいては未来の子どもの命を守るために予防と健診による早期発見の両方が大事です。

 この子宮頸がんはその他のガンと違って原因が解明されています。
 ほぼ100%がHPV(ヒトパピローマウィルス)による持続感染が原因であることが分かっています。
 HPV(ヒトパピローマウィルス)には多くの型が在りますが、2009年12月発売のサーバリックスというワクチンは子宮頸がんと最も関連の深い二つの型を含んでいます。
 このワクチンの効果は非常に優れていて、まだ感染していない早い時期に接種すれば、子宮頸がん全体の60%、若年者の子宮頸がんの80%を予防できるということになります。

 厚生労働省は来年度予算の概算要求に子宮頸がんを予防する助成事業150億円を盛り込みました。 ワクチンが承認・販売されたことから、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集・分析した結果10歳代にワクチンを接種、20歳代からはがん検診を受けるという一貫性のある「子宮頚がん予防対策」を効果的に推進するため市町村が実施する費用の1/3相当を助成する。としています。


 すでに東京都や山梨県などでは自治体独自で后妃助成を行なっているところもあります。
 さらに政府の動きを見て検討を開始する自治体が拡がっていますが、最終的に政府予算案に計上されるかどうかは予断を許しません。

 いま、この時期に重要なことは女性のいのちと健康・人権をまもるために、だれもが経済的負担なく子宮頚がんワクチンを接種できるように全ての自治体や議会で運動を促進することであります。

 とりわけ本市は、長年にわたり予防医療の分野では府下でも突出した実績を持っています。
 また、男女協同参画推進条例も堺市に次いで2番目に策定したことなどからも リプロダクティブ・ヘルス/ライツを保障するという観点からも本請願は採択すべきと考えます。

 以上討論といたします。
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by chieko_kakita | 2010-09-29 23:46
2010年9月25日

 日本が領有する沖縄県・尖閣列島の沖合いで海上保安庁の巡視船と中国の漁船衝突事件で、那覇地検は逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した、とのニュースが飛び込んできました。

 この間、中国政府の反発が続いたことが、政治的にも経済的にも今後の日中関係にとってよくないと考慮したとのことですが、国民に納得のいく説明をしてもらいたいものです。

 尖閣諸島付近の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然にことです。
 検察は、船長逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明をする責任があります。

 さらに日本政府は、中国政府と国際社会に、尖閣が歴史的にも国際法上も日本の領土である根拠を積極的にアピールすべきです


 日本共産党は「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明確な根拠のある日本の領土。70年代まではどの国もそれに異議を表明していない。ポツダム宣言受諾時にも中国は尖閣を要求せず、当時の中国や台湾の地図には尖閣の記載はなかった。日本政府はこうした事実をきちんと表明すべき」と主張してきました。

 今回の処分についても志位委員長は以上の点に加えて「中国側も緊張を高めない冷静な言動や対応をとることが求められる」とコメントを発表しています。
 
 今後、日本国内の世論はどのように動くでしょうか・・・。
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by chieko_kakita | 2010-09-25 06:48
2010年9月24日
 国会でも府議会でも池田市議会でも議員定数削減に賛成する意見として「無駄の削減のため議員自身が身を削る」と言います。はたしてそうでしょうか。

 国政では

 民主党政権が衆議院比例定数180名を80名削減しようとしています。
 比例選挙は民意を反映した選挙制度です。これが削減されれば中小政党が排除されます。
 それは「消費税増税はこまる」など国民の声が国会から締め出されることになります。
 少数意見をも大切にしてこそ議会制民主主義といえます。
 多様な意見を反映するためには、これ以上減らすべきではありません。

 本当に身を削るというのなら、毎年320億円にものぼる憲法違反の政党助成金こそ直ちに削減すべきです。


 大阪府議会でも
 
 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団が府議会定数を現行の112から88とする条例改正案を9月議会に提案する方針を示しました。
 これにより「一票の格差」が現行の2.29倍から3倍に拡大します。
 
 府議会議員の定数削減で実際に削られるのは府民の声です。


池田市議会でも定数削減の動き

 今期、すでに平成20年度、市民団体より4名の定数削減の陳情があったのですが、そのときは各会派がそれぞれに理由を述べて全会派一致で否決しています。
 つなはち現行24人、4常任委員会で各6名というのは議案の審議には最低の人数です。
 市政に対する十分なチェック機能を果たすためにはこれ以上の削減は物理的に無理があるというのがその理由です。

 そもそも地方議会の基本的機能は、1)住民の意思を代表する機能、2)自治立法権に基づく立法機能、3)執行機関に対する批判・監視機能の3点です。
 議員定数削減は議員を通じて市民の声を市政に届けるパイプが細くなります。
 ですから経費節減と議員定数削減を結びつけることには問題があります。

 もちろん経費の節減に努めることは当然です。
 日本共産党池田市会議員団は、毎年5月に議会改革の提案を行っていますが今回さらに、議員報酬のカットや政務調査費の削減、議会運営委員会の行政視察や、海外視察の廃止、姉妹友好都市の行事には議員がぞろぞろ参加するのはやめて、相手市に対し礼を失することのないように議会代表者のみの参加を主張しています。
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by chieko_kakita | 2010-09-24 17:41
2010年9月21日

 ヤフーニュースによると
 「Twitterの脆弱性を使ったコードが急速に拡散し、意図しないツイートをしてしまうケースなどが多発している。当面の対策として、WebブラウザからTwitter公式ホーム画面にアクセスしないなどの対策をセキュリティーソフト会社やユーザー有志が呼び掛けている」とのこと。

 Twitterの脆弱性を使ったコードが急速に拡散・・・・・・の意味はさっぱりわかりませんが、さきほどから何かおかしいなと思っていました。
 すぐさま気付けばログアウトしたのですが、対応が遅かったため私が意図しないツイートがしかも英語でされてしまいました。

 公式に「修正した」とのアナウンスがされるまで今はそのままにして閉じています。

 私のTwitter歴は、まだ42日。投稿数はたったの102 ツィート、フォローしている数は 114人 フォローされているのは 211人、まだまだ駆け出しでTwitterそのものもよく解っていないのに、今回の事故ですからそうとうあわててしまいました。


 まァ 修正がされたならば一度覗いてみてください。
 
 
 でも、ツイログは今でも見ることが出来ます。
 ツイログとはつぶやきをブログの様な形で保存してくれるサービスです。いわば、つぶやきの軌跡とでも言えるでしょうか。しょーもない事ばかりつぶやいていますが。そんなもんです。
 ツイログはこちら→http://twilog.org/chieko_kakita 
 
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by chieko_kakita | 2010-09-21 23:38
2010年9月19日

 17日(金)に提出した一般質問通告は以下の通りです。


1、深刻化する児童虐待について予防と早期発見対策について再度問う。
・子育てを孤立化させないための施策充実。
  子どもを見守る地域のネットワークの強化。
・子育てを学ぶ機会を。
・保健師、保育士、教員、学童指導員が連携し親と子の育ちを支援し、連携して連携して次の機関に引き継ぐ体制。
・子供家庭センター、総合福祉センター、福祉事務所など相談窓口の活用。
・0歳から18歳まで子供の育ちをトータルで支えるシステム確立。
  母子保健、福祉、教育など横断的な組織体制の整備。
  池田市独自の母子手帳を作り成人するまでの記録を。


2、国保の広域化と保険料一元化問題について
・7月22日、橋下知事と府下市町村代表による「国保広域化」「保険料統一化」の協議についての詳細を問う。
・市町村の一般財源からの繰り入れの全廃とは。
・大阪府広域化等支援方針の内容と池田市の「財政改善」「収納率向上」「医療費適正化」について問う。
・広域化によって国保の財政・制度にどのような影響が出ると考えるか。
国保財政悪化の原因について下記の点が考えられるが見解を問う。
・1984年の改正で国庫負担が医療費の45%から38.5%へ削減されそれが国保料に転嫁されたこと。
・収納率低下等を理由とした国庫負担削減のペナルティ。
・リストラや非正規雇用で加入者の貧困化があるにもかかわらず国庫負担を復元しなかったこと。
国保の広域化は市町村国保の解体である。社会保障としての国保の再生をもとめる。


3、大阪府「財政構造改革プラン」の本市への影響について問う。

4、大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲の状況について問う。
 
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by chieko_kakita | 2010-09-19 22:40
2010年9月18日

 久しぶりに「おとこの料理教室」に参加。参加というより、少し覗いて最後に出来上がりを一緒に食べて帰ってきたというほうが正しいのですが。

 月に一度の「おとこの料理教室」も4年が経過しました。初回は2006年8月19日でした。毎回のレシピもずいぶんたまっていますので、ここらで「おとこの料理教室レシピ集」でも出したら良いんじゃないかと思いますねェ。

 なにしろ男の料理教室ですから、はじめは簡単に出来る酒の肴が多かったのですが、時にはかなりワイルドな「男の力料理」もあったり、日本料理の基本から中華、イタリアの家庭料理までジャンルもさまざまです。

 もともと料理好きの私ですが、このごろはここで習ったイタリアの家庭料理や韓国風チゲにかなりはまっています。

 
 今日はブームでなかなか入手できない食べるラー油です。
 ラー油が自分でつくれるなんて!!!ラッキーです。
 (とはいうものの出来上がりを食べさせてもらっただけですから、頂いたレシピを見て我が家で挑戦してみようと思います)

 
b0049029_8491738.jpg食べるラー油を基調に、もやしとニラのラー油あえ。鶏肉とみずなのサラダなども。ご飯がおいしかった。





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by chieko_kakita | 2010-09-18 21:15