自民も民主も消費税増税をする。
2009年 07月 14日
2009年7月14日
都議会議員選挙の結果を受けて、自民党内部でいっそう「麻生おろし」が露骨になってくる中、麻生首相は「8月18日公示、30日投票」。そのために7月21日の週に解散という総選挙日程を与党内で示し、合意したと伝えられています。
いよいよ総選挙です。
「2大政党による政権の交代」がマスコミを中心にしきりと流されていますが、自民党と民主党は大企業から献金を受けているため、大企業の横暴勝手にものがいえないという政治の根本は同じです。
その一番の問題は消費税です。
自民党と公明党は、2011年度から消費税の増税を打ち出しました。財界人も参加して、政府の重要方針を決める経済財政諮問会議は、大企業の減税をいっそうすすめ、消費税率を今より7%あげて12%にする試算もおこなっています。
民主党も将来の消費税増税を主張しています。
日本共産党は、最大の不公平税制、庶民増税をストップするため全力を尽くします。
自民党や公明党は、消費税増税の口実に「社会保障のため」と言い続けてきました。しかし、消費税が導入されていらい社会保障は、後退に次ぐ後退です。
小泉政権の構造改革で、毎年2200億円もの社会保障費が削られました。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法が押しつけられ、救急医療はじめ医療の破壊が急速に進みました。
「消費税は社会保障のため」というのは全くのごまかしです。
消費税が導入されて以来、国民が納めた消費税の総額は213兆円になります。同じ時期の大企業の税金は182兆円も減りました。福祉のためと言いながら現実には、消費税は、大企業などの減税の穴埋めに使われてきたのです。
失業者でも、生活に困っていても取り立てる消費税は最悪の不公平税制です。消費税に頼らなくても社会保障の財源はつくれます。
日本共産党は、約五兆円の軍事費を見直し、七兆円にも上る大企業・大資産家への減税を見直します。
日本共産党は、企業献金を一円ももらわない政党だから、大企業に遠慮しないで、国民の立場で財源を確保することができるのです。
企業から1円の献金をもらわず、国民のくらし最優先でがんばる日本共産党。
「国民が主人公」の政治へ大きく切り替えをはかる総選挙にしたいものです。
都議会議員選挙の結果を受けて、自民党内部でいっそう「麻生おろし」が露骨になってくる中、麻生首相は「8月18日公示、30日投票」。そのために7月21日の週に解散という総選挙日程を与党内で示し、合意したと伝えられています。
いよいよ総選挙です。
「2大政党による政権の交代」がマスコミを中心にしきりと流されていますが、自民党と民主党は大企業から献金を受けているため、大企業の横暴勝手にものがいえないという政治の根本は同じです。
その一番の問題は消費税です。
自民党と公明党は、2011年度から消費税の増税を打ち出しました。財界人も参加して、政府の重要方針を決める経済財政諮問会議は、大企業の減税をいっそうすすめ、消費税率を今より7%あげて12%にする試算もおこなっています。
民主党も将来の消費税増税を主張しています。
日本共産党は、最大の不公平税制、庶民増税をストップするため全力を尽くします。
自民党や公明党は、消費税増税の口実に「社会保障のため」と言い続けてきました。しかし、消費税が導入されていらい社会保障は、後退に次ぐ後退です。
小泉政権の構造改革で、毎年2200億円もの社会保障費が削られました。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法が押しつけられ、救急医療はじめ医療の破壊が急速に進みました。
「消費税は社会保障のため」というのは全くのごまかしです。
消費税が導入されて以来、国民が納めた消費税の総額は213兆円になります。同じ時期の大企業の税金は182兆円も減りました。福祉のためと言いながら現実には、消費税は、大企業などの減税の穴埋めに使われてきたのです。
失業者でも、生活に困っていても取り立てる消費税は最悪の不公平税制です。消費税に頼らなくても社会保障の財源はつくれます。
日本共産党は、約五兆円の軍事費を見直し、七兆円にも上る大企業・大資産家への減税を見直します。
日本共産党は、企業献金を一円ももらわない政党だから、大企業に遠慮しないで、国民の立場で財源を確保することができるのです。
企業から1円の献金をもらわず、国民のくらし最優先でがんばる日本共産党。
「国民が主人公」の政治へ大きく切り替えをはかる総選挙にしたいものです。
by chieko_kakita
| 2009-07-14 09:25