義務教育費国庫負担金の廃止・縮減は、ゆるせない
2004年 11月 28日
2004年11月28日
政府・与党が決定した国・地方税財政の「三位一体改革」は、まったくひどい内容です。
国庫補助負担金の廃止・縮減は、2005、2006年度で、2兆8380億円にもなります。
焦点となっていた義務教育費国庫負担金は、2005、2006年度の2年間で8500億円程度削減するとしています。そして、暫定措置として来年度分は、その半分の4250億円を削減するというのです。
これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面からあやうくするものです。
地方交付税については、「歳出削減に努め」「地方財政計画の合理化」などをすすめるという内容。05年度以降も削減していく方向が示されました。国民は、日本のどこに住んでいても、全国一律の最低の社会保障をを受けることができますが、。国庫負担金制度や交付金制度を崩すと、地方自治体によって施策のアンバランスが生まれます。これは憲法にうたわれている生存権をも脅かすものです。
その上、国から地方への税源移譲額は、合わせて2兆4160億円。目標の3兆円には届かないため、今後協議するとのこと。結局、小泉首相がすすめる「三位一体改革」は、国民の暮らしを圧迫し、国の責任を後退させるものといわざるをえません。
改革というなら、公共事業などのムダなひも付き補助金こそ見直すべきです。
国民の生活と権利を保障するために国庫負担金制度の堅持、地方税財源の拡充、地方交付税の充実こそ必要です。
政府・与党が決定した国・地方税財政の「三位一体改革」は、まったくひどい内容です。
国庫補助負担金の廃止・縮減は、2005、2006年度で、2兆8380億円にもなります。
焦点となっていた義務教育費国庫負担金は、2005、2006年度の2年間で8500億円程度削減するとしています。そして、暫定措置として来年度分は、その半分の4250億円を削減するというのです。
これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面からあやうくするものです。
地方交付税については、「歳出削減に努め」「地方財政計画の合理化」などをすすめるという内容。05年度以降も削減していく方向が示されました。国民は、日本のどこに住んでいても、全国一律の最低の社会保障をを受けることができますが、。国庫負担金制度や交付金制度を崩すと、地方自治体によって施策のアンバランスが生まれます。これは憲法にうたわれている生存権をも脅かすものです。
その上、国から地方への税源移譲額は、合わせて2兆4160億円。目標の3兆円には届かないため、今後協議するとのこと。結局、小泉首相がすすめる「三位一体改革」は、国民の暮らしを圧迫し、国の責任を後退させるものといわざるをえません。
改革というなら、公共事業などのムダなひも付き補助金こそ見直すべきです。
国民の生活と権利を保障するために国庫負担金制度の堅持、地方税財源の拡充、地方交付税の充実こそ必要です。
by chieko_kakita
| 2004-11-28 08:26