大阪府立園芸高校の移転誘致を求める陳情、日本共産党は不採択を主張
2009年 09月 23日
2009年9月23日
池田市議会9月定例会に、細河地域活性化協議会(会長・中島史郎氏)から「大阪府立園芸高校の移転誘致を求める陳情」が出され、総務常任委員会で審査した結果、賛成多数で採択されました。
陳情の内容は 世界規模の大不況が細河地区の植木産業にも大きな打撃を与えてきたこと。後継者不足も加わり見通しがつかず、次世代をになう人材の育成が最重要とし、園芸高校が細河に移転することによって伝統ある植木産業と学校の専門科目との相乗作用で細河地域のみならず池田市全域の活性化につながるとの理由で、「大阪府と大阪府教育委員会に対し、府立園芸高校の細河地域移転を池田市議会から要望してほしい」というものです。要するに高校誘致で細河地域の活性化と後継者不足解消を図るという陳情。
現在の府立園芸高校の専科は就職率も高く府内全域から生徒たちが通っています。
敷地面積は約12ヘクタール。本州で一番広い公立高校です。場所は八王寺・荘園地域にあり石橋駅から徒歩で通学できる利便性のよいところです。
池田市当局はここに2ヘクタールほどの土地を購入し、小中一貫校を建設したいという意向です。さらに10ヘクタールは大阪府の土地ですが、住宅開発をする事で池田市の税収にもつながるし、人口増を図ることができると答えています。
これらは池田の街づくりにかかわることであり、周辺整備など多額の財政支出をともなう問題でもあります。
総務常任委員会では、もっぱら高校移転の跡地活用に審議が集中しまし、植木産業の活性化を望む本陳情の主旨からはかなり外れた論議となりました。
日本共産党議員団はこの間、園芸農家の声を聞き(9月6日~10日にかけて細河地域の園芸農家を訪問)、当事者の声を聞き、12日には専門家を招いてまちづくり学習会を開き検討を重ねるなか、
1、園芸高校を誘致することで細河地域の活性化は図れるのか。
2、園芸高校に通う生徒たちにとってはどうなのか。
3、小中一貫校がいいのか。
4、大阪府や大阪府教育委員会の意見も不明確。
などなど、池田のまちづくりにかかわる疑問が多々あり市民にとってプラス面、マイナス面は何か、いろんな角度から検討をする必要があると考え総務委員会では継続審査を要求しました。
しかし、総務委員の中では採決をのぞむ声が多数を占めたため、採決となりました。
結果、賛成多数で陳情は採択されました。
今後この陳情は28日の最終本会議で全議員により採決を行います。
植木産業は池田市の主要な地場産業です。 鳩山首相が温室効果ガスを1990年比25%削減を表明した今、植木産業こそCO2削減、環境を守る花形産業として経済政策の中心に据えるべきものです。
細河地域の活性化と後継者不足の解消については池田市の主要な課題として真剣に考えていく必要があると考えます。。
しかし、陳情は園芸高校の誘致移転問題です。
この場合、まず子どもたちの問題を第一に考えるべきだと考えます。
府下全域から通学する専科の高校がより遠くに移転するとなると生徒への負担が大きくなります。
また、現在の高校は市南部地域の広域避難地(10ha以上)となっていること。さらには地域の緑被率を低下させない役割を果たしていること。などの理由から陳情には反対しました。
池田市議会9月定例会に、細河地域活性化協議会(会長・中島史郎氏)から「大阪府立園芸高校の移転誘致を求める陳情」が出され、総務常任委員会で審査した結果、賛成多数で採択されました。
陳情の内容は 世界規模の大不況が細河地区の植木産業にも大きな打撃を与えてきたこと。後継者不足も加わり見通しがつかず、次世代をになう人材の育成が最重要とし、園芸高校が細河に移転することによって伝統ある植木産業と学校の専門科目との相乗作用で細河地域のみならず池田市全域の活性化につながるとの理由で、「大阪府と大阪府教育委員会に対し、府立園芸高校の細河地域移転を池田市議会から要望してほしい」というものです。要するに高校誘致で細河地域の活性化と後継者不足解消を図るという陳情。
現在の府立園芸高校の専科は就職率も高く府内全域から生徒たちが通っています。
敷地面積は約12ヘクタール。本州で一番広い公立高校です。場所は八王寺・荘園地域にあり石橋駅から徒歩で通学できる利便性のよいところです。
池田市当局はここに2ヘクタールほどの土地を購入し、小中一貫校を建設したいという意向です。さらに10ヘクタールは大阪府の土地ですが、住宅開発をする事で池田市の税収にもつながるし、人口増を図ることができると答えています。
これらは池田の街づくりにかかわることであり、周辺整備など多額の財政支出をともなう問題でもあります。
総務常任委員会では、もっぱら高校移転の跡地活用に審議が集中しまし、植木産業の活性化を望む本陳情の主旨からはかなり外れた論議となりました。
日本共産党議員団はこの間、園芸農家の声を聞き(9月6日~10日にかけて細河地域の園芸農家を訪問)、当事者の声を聞き、12日には専門家を招いてまちづくり学習会を開き検討を重ねるなか、
1、園芸高校を誘致することで細河地域の活性化は図れるのか。
2、園芸高校に通う生徒たちにとってはどうなのか。
3、小中一貫校がいいのか。
4、大阪府や大阪府教育委員会の意見も不明確。
などなど、池田のまちづくりにかかわる疑問が多々あり市民にとってプラス面、マイナス面は何か、いろんな角度から検討をする必要があると考え総務委員会では継続審査を要求しました。
しかし、総務委員の中では採決をのぞむ声が多数を占めたため、採決となりました。
結果、賛成多数で陳情は採択されました。
今後この陳情は28日の最終本会議で全議員により採決を行います。
植木産業は池田市の主要な地場産業です。 鳩山首相が温室効果ガスを1990年比25%削減を表明した今、植木産業こそCO2削減、環境を守る花形産業として経済政策の中心に据えるべきものです。
細河地域の活性化と後継者不足の解消については池田市の主要な課題として真剣に考えていく必要があると考えます。。
しかし、陳情は園芸高校の誘致移転問題です。
この場合、まず子どもたちの問題を第一に考えるべきだと考えます。
府下全域から通学する専科の高校がより遠くに移転するとなると生徒への負担が大きくなります。
また、現在の高校は市南部地域の広域避難地(10ha以上)となっていること。さらには地域の緑被率を低下させない役割を果たしていること。などの理由から陳情には反対しました。
by chieko_kakita
| 2009-09-23 15:43