池田の小学校すべて廃校にしていいのか
2011年 07月 20日
2011年7月20日
池田市は6月2日に「学校施設再編整備計画」を発表すると同時に6月議会には、その実施設計委託料1億7400万円の補正予算を提案。
議会では日本共産党議員団の反対意見を押し切って可決されました。
「学校施設再編計画」は市内すべての小学校を廃校にして5つの中学校に統合するという小中一貫教育をすすめるなど、重要な内容が含まれています。
池田市教育委員会は小中一貫教育を進める理由として、
①教育環境の変化、②少子化がすすみ学校によっては1学年1学級になる、③統廃合することで学校耐震化工事費が節減できるなどを掲げています。
しかし、市民全体の議論や合意形成の手順を経ずに前にすすめるのは問題です。
池田市が進める「学校施設再編整備計画」の問題点を整理してみました。
問題点その1
小中一貫教育は市民からの要求ではない。
池田の子どもたちの教育にかかわる問題。一番大事な市民のコンセンサスが得られていません。
問題点その2
すべての小学校が廃校になる。
小学校は地域の教育・文化・コミュニティーの拠点。地域から小学校がなくなることは重大事件です。
問題点その3
学校教育に係わるすべての難問が解決するのか疑問。
「再編計画」では不登校、いじめ、学級崩壊、問題行動、学力格差などの諸問題が現行の6・3制に問題があり、小中一貫教育にすれば解決するかのように描き出されている。
はたしてそうなのか疑問です。
問題点その4
学校耐震化を理由に一貫教育をするというのは筋違い。
財政問題を第1に、その後教育再編を考えるというのは本末転倒。教育は未来の人材をつくる根幹。まず、学校教育はどうあるべきかを考え、その上で財源を捻出するのが教育委員会や市役所の仕事のはずです。
問題点その5
小中一貫教育のリスクが明らかにされていない。
6歳から15歳まで一緒の学校で果たして行き届いた教育が出来るのか?校庭は?プールは?運動会などの学校行事は?など等十分検討する必要があるのではないでしょうか。
池田市と教育委員会は市民の十分な理解と納得を得るための努力をするべきです。
池田市は6月2日に「学校施設再編整備計画」を発表すると同時に6月議会には、その実施設計委託料1億7400万円の補正予算を提案。
議会では日本共産党議員団の反対意見を押し切って可決されました。
「学校施設再編計画」は市内すべての小学校を廃校にして5つの中学校に統合するという小中一貫教育をすすめるなど、重要な内容が含まれています。
池田市教育委員会は小中一貫教育を進める理由として、
①教育環境の変化、②少子化がすすみ学校によっては1学年1学級になる、③統廃合することで学校耐震化工事費が節減できるなどを掲げています。
しかし、市民全体の議論や合意形成の手順を経ずに前にすすめるのは問題です。
池田市が進める「学校施設再編整備計画」の問題点を整理してみました。
問題点その1
小中一貫教育は市民からの要求ではない。
池田の子どもたちの教育にかかわる問題。一番大事な市民のコンセンサスが得られていません。
問題点その2
すべての小学校が廃校になる。
小学校は地域の教育・文化・コミュニティーの拠点。地域から小学校がなくなることは重大事件です。
問題点その3
学校教育に係わるすべての難問が解決するのか疑問。
「再編計画」では不登校、いじめ、学級崩壊、問題行動、学力格差などの諸問題が現行の6・3制に問題があり、小中一貫教育にすれば解決するかのように描き出されている。
はたしてそうなのか疑問です。
問題点その4
学校耐震化を理由に一貫教育をするというのは筋違い。
財政問題を第1に、その後教育再編を考えるというのは本末転倒。教育は未来の人材をつくる根幹。まず、学校教育はどうあるべきかを考え、その上で財源を捻出するのが教育委員会や市役所の仕事のはずです。
問題点その5
小中一貫教育のリスクが明らかにされていない。
6歳から15歳まで一緒の学校で果たして行き届いた教育が出来るのか?校庭は?プールは?運動会などの学校行事は?など等十分検討する必要があるのではないでしょうか。
池田市と教育委員会は市民の十分な理解と納得を得るための努力をするべきです。
by chieko_kakita
| 2011-07-20 20:03