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元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita
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全国監査委員会事務研修会に参加しました

 2007年10月25日
 今年で44回目となる「全国監査委員会事務研修会」が神戸市ポートピアホールで行なわれました。研修会の日程は25日と26日の二日間です。
 池田市から参加したのは私を含め3人の監査委員と、監査委員会事務局長の4人です。
b0049029_9281042.jpg 初日の今日は、はじめに
 「監査委員に期待される新たな機能~地方公会計制度と財政健全化法の導入」を監査法人トーマツの小室公認会計士が講演。
 次に総務省自治行政局の工藤行政第3係長が、あらかじめ受けていた全国からの質疑事項6点について、それに応える形式で講義がありました。
 最後に、神戸大学大学院教授の加護野先生の「業務監査から戦略監査へ~企業の社外監査役の経験から~」という講演がありました。

 特に注目したのは、今年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が発布(施行は平成21年4月)されたことを受け、いち早くその概要について説明があったことです。
 法律では「地方公共団体は毎年度、4点の(あるいは5点の)健全化判断比率を監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表しなければならないこととする」と、あります。
 判断比率とは、
 1、実質赤字比率
 2、連結実質赤字比率(全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率)
 3、実質公債費比率
 4、将来負担比率(公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率)です。

 何故そんなことをするのかについて内閣法制局は、「地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずる必要がある」と説明しています。
要するに、夕張市の教訓から財政がトコトン悪化してから手を挙げるのではなく、4点の指標を毎年出して、その一つでも比率を超えるとアウトだとする。そして自主的に財政再建団体に転落するということになるということなのかな・・・と思いました。

  施行は平成21年4月ですが、21年の夏に行なう20年度決算と監査が措置対象となります。20年度予算策定作業はすでに始まっているでしょうから、おのずから数値を意識したものになるでしょう。それどころか、20年度夏の監査では平成19年度の各指標値の公表も求められることになるのではないかと考えると、決して2年後の話ではないとの説明もうなづけます。

 従来は、一般会計さえ健全であればよい。第3セクターにまで及ばなかったけれど法改正により特別会計や地方公社、第3セクター、一部事務組合なども考慮に入れた地方財政をトータルに示していくことになるようです。そのためには、公の施設も資産評価して全体の貸借対照表なども作成しなければならないということになるのでしょうか。

 そうなると、同時に監査委員の強化が求められるわけです。
 4つの指標(比率)をチェックできる力量と体制の整備をする必要があります。

 講演は全体として、概要説明でした。
 詳細は明日26日、総務省自治財政局財務調査課の三橋一彦理事官から詳しく説明されるとのことですが、明日は監査事務局から3人の職員が参加する予定です。

 監査委員の立場からも、議員としても引き続き勉強しなければならない課題だと思いました。

 
  
 
by chieko_kakita | 2007-10-25 21:19