元日本共産党池田市会議員垣田千恵子の日記です。 垣田千恵子のホームページにもリンクしていますのでTOPからご覧下さい。


by chieko_kakita

2011年 03月 21日 ( 1 )

2011年3月21日
 日本共産党が4月の「いっせい地方選挙の全国的延期」を提起したことが、いま改めて正当な主張であり、多くの国民感情から言っても誰もが共感する常識的な主張であったと思います。いうまでもなく「東日本大震災の被害が未曾有の規模で広範囲に及んでおり救援と復興にすべてを傾注すべき」です。
 しかし政府は「被災地のみの地方選延期する政府の特例法案」を提出。
 日本共産党はそれ自体は当然の措置ですから賛成しました。
 ところが、みんなの党はどうも反対したらしい。あんなに壊滅的な被災状態で選挙の延期は当然だと思うのですが、なぜ反対したのでしょう。ところがみんなの党は日本共産党が政府案に賛成したことを批判しています。
そこで、我が党の見解と一連の事態についてドキュメントタッチで報告しておきます。

3月14日 
 国会内の与野党の書記局長・幹事長会談で市田書記局長が「24日の知事選告示から始まるいっせい地方選挙の全国的延期」を提起。
 みんなの党は「延期は当然だ。政府は検討せよ」、国民新党からは「選挙などやっている場合ではない」、たちあがれ日本は「提案は検討に値する」と、その場で賛成との声があったが、公明、自民などは「持ち帰って検討する」民主・岡田幹事長は「ひとつの見識だ」との認識を示したと伝えられています。

 同日、日本共産党の志位和夫委員長が国会内でこの内容について記者会見

3月15日
 与野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談が開かれいっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。
 会談で日本共産党の市田書記局長は、今はあげて救済・復興に傾注すべきと全国的規模での延期を改めて求めました。
 自民党は「被災地に限定すべきだ」、公明党は「全国一律はいかがか」などと表明。
 みんなの党は「正常な状態でなければ選挙権を行使できない」、国民新党は「全国で選挙が出来る状況にない」と、全国的延期を主張しました。

3月16日
 政府が持ち回り閣議で東日本大震災の被災地だけに限っていっせい地方選挙を延期する特例法案を決定。

3月17日
 被災地のみ4月に実施予定のいっせい地方選挙を2~6ヶ月延期する政府提案の特例法案が衆議院で賛成多数で可決。日本共産党は賛成しました。
 本会議に先立つ衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で質疑にたった日本共産党の佐々木憲昭議員は「法案は被災地の選挙を延期するものであり、それ自体は当然の措置である。しかし、今回の大地震の被害は未曾有の規模で広範囲に及んでいる。救済と復興に全力を注ぐ立場で、いっせい地方選挙の全国的な延期が必要だと言うのが我が党の立場だ」と強調しました。
午後
 参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会でも日本共産党の井上哲士議員が全国的延期すべきと述べました。

3月18日
 被災地で実施される地方選を2~6ヶ月延期する特例法案が成立。
 延期期間は後日政令で定めます。
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by chieko_kakita | 2011-03-21 21:42